こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
この１年、実際の経済はどう動いていたのか！
厳しい実数が発表されました。
全国の倒産件数
去年２０２４年1年間の全国の倒産件数は、物価高や人手不足を背景に1万6件となり、11年ぶりに1万件を超えました。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、
2024年の倒産件数は、前年から15%増えて1万6件でした。
3年連続の増加で、1万件を超すのは2013年以来、11年ぶりです。
飲食業・建設業がきびしい状況
業種別では、食材の高騰や人件費の上昇を背景に、ラーメン店や焼き肉店などの飲食業で11%増加の992件となり、過去最多を更新しました。
また、建設業でも資材価格の高止まりや「2024年問題」による人手不足で、倒産が13%増え、1924件となりました。
今後について「東京商工リサーチ」は、物価高や人手不足に加え、日銀の利上げによる貸出金利の上昇で、収益構造の弱い企業を中心に倒産件数はさらに増える可能性があるとしています。
経済の屋台骨の建設業に明暗
建設業の倒産が今年、過去10年間で最多を更新したことが、民間信用調査会社「帝国データバンク」の調査でわかりました。
上述したように、建設資材価格の高止まりに加え、人件費の高騰が経営を圧迫している状況です。
同社の調査によると、今年1～11月の建設業の倒産件数（負債1千万円以上）は1729件で、昨年1年間の1671件を上回りました。
建設業界では、時間外労働の上限規制が4月から適用され、人材確保が課題となっています。
業者側は賃上げを迫られており、7月の調査では1人あたりの現金給与総額が前年同月比で1割ほど上昇したとのこと。
帝国データバンクは「従業員が転職や退職をし、事業継続が困難になった末の倒産が増えている。賃上げ余力のない中小零細企業の倒産は、今後も続く可能性がある」とみています。
実経済は好転していない
昨年２０２４年は「政治」では、自民党安倍派のキックバック・裏金問題で、結果、総理大臣が代わり、衆議院議員選挙があり、伯仲国会となり、本格論戦が予算がらみで始まります。
結果的には、「経済」の話は「国際競争力」を回復基調に持っていくようなことには、まったくならず、１年を過ごした形となりました。
本来は、「コロナ禍」からの回復基調に持って行くべく、霞が関含め「政治主導」で、「中小企業」を支えなければならなかったはずだったのです！
結果、「倒産件数」の「１万件」です！
「地域再生」「令和の列島改造」などを表明している石破内閣は、早急に民間企業を支えなければ、今夏の参議院選挙で負けますよ！
「政治」に「経済」は頼ってはいないのが、昨今ではありますが、、
「経済を廻す」「金を廻す」くらいの政策は打って欲しいものですね。
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です！
いってらっしゃい！
