こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
ほんとに、「生まれて来ませんね！」
「日本国の未来」は明るいのでしょうか！
未来を恐れず、過去に執着せず、今を生きろ！
未来を恐れず、過去に執着せず、今を生きろ！☟
オッケーブログの第一回の執筆の、堀江貴文氏の言葉です。是非観てみてください！
大学卒業生への言葉なのですが、皆さんにも通ずる言葉です。
出生数の減少ペースは加速
厚生労働省が２月27日発表した2023年の人口動態統計速報です。
2023年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は過去最少の７５万８６３１人だった。
初めて８０万人を割った２２年から５・１％減り、少子化が一段と進んだデータです。
今後発表する日本人だけの出生数は７０万人台前半への落ち込みが確実な情勢です。
婚姻数も５０万組を割り戦後最少。
死亡数は過去最多の１５９万５０３人となり、
出生数を引いた人口の自然減は８３万１８７２人と最大の減少幅になりました。
全国であり、北海道内ともに出生数が過去最低を更新してしまいました。
政府が進めてきた少子化対策の効果が出ていないことに加え、
出産と結びつきの強い婚姻数がコロナ禍で大きく落ち込んだ影響が、
実数として形となって表れた格好です。
政府は30年までを反転のラストチャンスとして、
「次元の異なる少子化対策」を掲げるが、効果は見通せていないのが現状です。
出生数の減少ペースは加速が続いている状況だそうです。
前年の出生数と比べた減少率を見ると、21年は3.4％減だったが、
22、23年は5.1％減に広がったデータです。
特に地方の減少率は大きく、北海道は前年比7.5％減と全国を上回っています。
２月27日の記者会見で、厚労省の担当者は、
「少子化は想定以上に進んでいる」と危機感を募らせたコメントを残しました。
少子化は政府の長年の課題
今は国民誰しもが知っている、少子化は政府の長年の課題となっています。
そもそも話ですが、重大な問題として初めて認識されたのは、
合計特殊出生率（女性1人が生涯に産む子どもの推定人数）が、
過去最低の1.57となった1989年（今から３５年前）の「1・57ショック」の時です。
政府は、保育サービスの充実などを盛り込んだ初の総合少子化対策「エンゼルプラン」を、
1994年に策定以降、さまざまな対策を講じてきたが、少子化に歯止めはかからなかった。
合計特殊出生率の引き上げ
「合計特殊出生率」は2022年、過去最低の1.26となりました。
今回の提言では60年までに、人口を維持できる水準の2.07に引き上げることを目標としています。
どうすれば出生率が0.81上がるのか！
関係者・学者が最も重視しているのは、
「希望しているのに、結婚できない、もう1人子供がほしいが難しい。
そういった願いがかなう社会にしていくことだ」と。
夫婦間などでゼロから1人に、2人から3人にと、
希望に沿って子供を増やせる環境の整備が大切だと、強く訴えています。
妙薬はあるのか？
関係者が今回、特に注目点として、提言を策定した人口戦略会議のメンバー28人の顔ぶれだと言います。
コマツ、三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングスなどです。
提言策定のメンバーには大企業のトップらが名を連ねました。
過去の成功体験を引きずることなく、男女の役割分担意識を見直し、意思決定の場に女性を増やす方向に進めるか。
政府や自治体だけでなく、大企業トップらを巻き込んだ「機運の盛り上げと意識改革」が始まろうとしていると言います。
東京一極集中の加速
北海道はどうなるのでしょうか。
人口戦略会議幹事の一員で、人口減少問題に詳しい北海道総合研究調査会理事長は
「のんびり構えていたら、東京一極集中がさらに加速しかねません」と危惧しています。
東京一極集中の要因には「引く力」と「押す力」があると説明します。
「引く力」は進学先や仕事の選択肢が多いなど大都会としての魅力です。
「押す力」とは地方にいたくないと思わせる力です。
そのことと、重要なこと、「男性社会」です。
「地方には女性が結婚したり、子供を出産したら退職しなければいけないような雰囲気がまだまだある」ということです。
札幌も大きな問題
道都・札幌も大きな問題を持っています。
「非正規雇用の女性が多いこと」です。
働く女性に占める非正規雇用の割合は東京都が45.4％、全国は53.2％となっています。
それに対して、札幌は55.8％に上ります。
「女性は出産後に非正規になることが多い。非正規になると所得が下がるから子供を多く持てない。なので、必然的に自分のキャリアを守りたい人は非正規にならずに子供を持たない」と専門家は指摘します。
「東京の大企業が子育て支援に真剣に取り組めば、若者、特に女性はますます東京に行ってしまいます。北海道の自治体や企業こそ環境づくりを急がなければいけません。」とコメント。
専門家は結婚や出産を希望する若者に向けた支援が急務と指摘しています。
非正規雇用の割合
「出生率」も「非正規雇用」問題と繋がって行くわけです。
非正規雇用問題は、正規雇用に比べて不安定な雇用形態である非正規雇用が広がることで、
社会において「経済格差の拡大やワーキングプアの増加」「失業への不安や現状への不満の拡大」といった社会問題が生まれている状況のことです。
非正規雇用は、以下のような雇用形態を指します:
- パートタイマー
- アルバイト
- 契約社員
- 臨時職員
- 派遣社員
日本において非正規雇用者は増加しており、
2021年時点で国内の非正規雇用者は約2075万人で、全雇用者の約37%を占めています。
非正規雇用の給与は正規雇用の約6割強にとどまっており、給与水準が課題となっています。
この問題に対して、政府や企業はさまざまな対策を講じています。
非正規雇用問題を理解し、改善に向けた取り組みが求められています。
今の時代は、いろいろな事象が絡み合っているわけですが、、、
未来を恐れず、過去に執着せず、今を生きろ！とオッケーは思います。
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事お疲れ様です。
いってらっしゃい！
