【イノベーション】総選挙の早急な課題です

経済情勢・指標

2021.10.062022.03.15

こんにちは　北の熱い講師　オッケーです！

自民党の岸田文雄総裁（６４）は４日、衆参両院本会議の首相指名選挙で第１００代、６４人目の首相に選出されました。

【イノベーション】総選挙の早急な課題です
お役所仕事＝踏襲型？

【イノベーション】総選挙の早急な課題です

お手並み拝見？時間ある？

岸田総理は政権を「新時代共創内閣」と名付け、「目指すのは新しい資本主義の実現だ」と述べました。
成長戦略とともに富の再分配を重視する「成長と分配」の考えを強調。「新しい資本主義実現会議」を設置し、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定する考えを示しました。
総理含め大臣は18人中13人が初入閣、女性3人、　平均年齢61，8歳と　1.4歳上がりました。
ただオッケーは人ごとですが思います。
31日の総選挙で、一人でも落選すると、野党・マスコミが騒ぎ出しますよね。
「任命責任」って言って！
大臣となった方々の地盤は盤石なのでしょうね、きっと！
余計な心配ですかね、、
ただ、そんなことで、コロナ対応、残り１ヶ月半しかない来年度予算策定が遅れなければ良いのですが、、と思う次第。
ご存じですか？内閣は過半数は国会議員でなければなりませんが、半数は民間人の登用が認められていることを！
つまらない？ブログを読んでいる貴方！内閣官房から電話が来ますよ！

選挙総経費

総務省が作成している「平成30年度行政事業レビューシート」に事業番号0027という書類があるそうです。
2017年（平成29年）に実施された衆議院議員選挙（総選挙）の経費の検証結果をまとめたものです。
それによると、選挙実施予算額は632億円で、実際に使われた執行額は597億円となっています。
1回の総選挙に約600億円の税金が投入されているのですよ。
有権者一人当たり600円近くになる計算です。

まぁ！ここまでは、憲法に定められている、国民の投票の権利義務の費用ですから、税金使用の経費で当然ですね。

選挙経費詳細

ここから、皆さま、ご一考を！

過去の執行額を調べてみると、前3回とも、600億円近い経費がかかっています。
ちなみに今回予定されている第49回総選挙の予算額は678億円と、これまでよりかなり上積みされています。
コロナ禍での上積みでしょうかね。

600億円の税金はどんなことに使われたのか。
レビューシートにはその流れの概要が記されています。
（1）衆院選及び国民審査の管理執行
【委託】都道府県／555億円→【委託】市区町村／436億円
（2）政見・経歴放送実施所要経費8千万円
（3）選挙に関する新聞広告費17億円
（4）候補者用無料乗車券の発行6千万円
（5）候補者用無料葉書の発行17億円
（6）啓発企画の実施、開票速報業務、新聞広告掲載等
【一般競争入札・随意契約】民間会社／５億円　などなど、
選挙実施のために都道府県と、そこから市区町村に流れているおカネが大半であることが分かります。

さらに、いきますよ、、

（1）の都道府県向けの上位は、東京都61億、神奈川県31億、大阪府29億円などと人口の多い順で配布されています。
ちなみに、最大の交付先である東京都の使途は、市区町村への交付額45億円が最も多く、次に新聞広告・政見放送・ポスター作成等公営費が12億円となっています。
市区町村レベルでも新聞広告や政見放送に経費が使われています。
（2）の放送局向けは、日本放送協会（NHK）が6700万円と圧倒的で、業務概要は政党の政見放送の収録及び放送（委託）となっています。
（3）の新聞社は上位4社が1億円以上。読売新聞社の6億円がトップで、朝日新聞社3億円、中日新聞社1億7千万円、北海道新聞社1億円と続き、毎日新聞社は7千万円で5番目です。上位の5社は過去4回の総選挙で、額は異なるものの順位はまったく同じだそうです。
各政党や候補者の読売新聞社への依存度が高いということが見えて来ますね。
（6）の民間会社は10社表示されています。最大は、啓発総合企画の実施で広告代理店のオリコムに２億6千万円となっています。これは一般入札ではなく随意契約です。
そのため、レビューシートには外部有識者の所見として次のような記載があります。
〈啓発企画への支出の目的が不明確。3億円近くが随意契約となっているが、この具体的な目標、成果、そしてその因果はどうなっているのか、検証が必要〉と。
ちなみに、啓発総合企画の事業は、第47回は電通、第46回は日本経済社、第45回は博報堂と企業は毎回異なっていますか、第46回以降はいずれも随意契約です（第45回は記載なし）。これについては、一般競争入札の形を取らず、随意契約となっているの時間の制約があるからとのこと。毎回、受注企業が異なっているのは、省内での検討の結果だという。
以上が「経費600億円」の使途の大まかな流れです。

国や都道府県から業務を委託された各自治体は、総選挙の実施にあたり投票所の設置、選挙ポスター掲示場の設置、開票作業など、さまざまな実務をこなすため、人件費をはじめとして多くの経費がかかっています。

お役所仕事＝踏襲型？

さらに、もう一丁！

ポスター掲示、観る？

また、　総務省がまとめた前回総選挙のもう一つの資料、「衆議院議員選挙最高裁判所裁判官国民審査結果調」によると、全国の投票所はあわせて4万7741か所。ポスター掲示場は31万642か所だったとのこと。
ポスター掲示場のうち恒久的掲示場は5万3452か所、木造掲示場は25万7190か所。選挙が終わると撤去される木造掲示場のうち98.7％の25万3850か所が新設だったとのこと。

これは改善の余地があると思いませんか！
毎回、木造掲示場を新設して、選挙が終わるごとに撤去では、無駄のように思いませんか！
田舎の選挙にお手伝いに行った時、50個所の8時から、大至急のポスター貼りは、大変です！マジ！

ネット時代に新聞広告17億円も必要？

使途の中で気になったのが、新聞広告向けの税金投入です。
総務省から各新聞社に流れた税金は17億円。
さらに東京都の例を見ても分かるように、都道府県からも流れています。
今のネット時代にあって、全国紙やブロック紙、地方紙への政党や候補者の広告掲載に巨額の税金を投入する意味がどれだけあるのでしょう？

総務省情報通信政策研究所のメディア利用時間に関する調査結果によると、ネットの168分に対し新聞はわずか8.5分、ネットの行為者率87.8％に対し新聞は25.5％（令和2年度）です。
20代の新聞閲読時間は、なんと1.7分、行為者率6.3%というデータです。こうした状況で、候補者や政党は選挙運動としての新聞広告が認められ、費用も規定回数分については国から支払われる（選挙公営）。
しかし、ネットに関してはウェブサイトや電子メール利用による選挙運動用文書図画の頒布は解禁されたが、選挙運動用の有料インターネット広告は禁止されています。このため選挙公営の対象になっていないのが現状です。

選挙イノベーション

確かに新聞が主要なコミュニケーションツールだった時代は分かります。今は新聞以外のツールも多い。特にネットが生活のメインになっている中で、広報予算の配分や転換をすべきと思います。
さらには、コロナ禍にあって、ネット投票など新しい選挙システムを構築することは急務でそれと同時に連動する形で選挙関連予算の中身の見直しをすべき時期に来ているのではないでしょうか。
総選挙後の経費が何にどう使われたのか。メディアの詳細な報道もほとんどありません。
判り易い短期集中経費です。通常の予算以上に平等性、透明性が必要です。
しかし、現実には予算の内訳などあまり知られていないので、国会できちんと予算の際と決算の際に詳細を明確にすべきと思います。
前回の総選挙は600億円近い税金が選挙経費に使われながら、投票率は過去2番目に低い53％台にとどまった事実を検証し、国民の関心を惹きつけ、投票率を上げるためにも経費の使い方を改善する【イノベーション】が必要と思います。

【DⅩ】の出番ですよ～

公務においても、ここで登場しなけばならないこと！これです！
【デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）】です！
「DX推進ガイドライン」では、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と、より詳細に定義しています。
岸田総理が初の記者会見で仰っていたことなのですが、、