こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
人事院は本年度の国家公務員給与を引き上げるよう国会と内閣に今月勧告しました。
最も人数が多い行政職平均で月給の2.76％を引き上げる内容となります。
人事院勧告とは
人事院勧告とは、国家公務員の給与や勤務条件の改善を目的として、
人事院が国会や内閣に対して行う勧告のことです。
具体的には、民間企業の給与水準と国家公務員の給与水準を比較し、適正な給与を確保するための勧告を行います。
- 目的: 国家公務員の給与や勤務条件の改善。
- 対象者: 給与法の適用を受ける国家公務員
（例: 一般行政職員、外交官、税務署職員など）。 - 時期: 毎年少なくとも1回、通常は8月に行われます。
この勧告は、国家公務員の労働基本権の一部が制約されているため、その代償措置として行われます。
また、人事院勧告は地方公務員の給与にも影響を与えることがあります。
2024年度人事院勧告
2％超の上げは32年ぶりです。
賃上げが進む民間大手との格差是正とともに、人材確保のため初任給を12～14％アップするなど若年層に手厚くする勧告となっています。
時間外勤務が多い「ブラック職場」が強調され国家公務員志望者は10年前から30%以上減っていて、若手の退職が目立っています。
官僚の質低下を食い止める狙いもあると言われています。
勧告では共働きや子育てに配慮した給与・休暇制度を導入する一方、年功序列を緩めて管理職の処遇は職責重視としています。
民間対抗策だけか？
従来の官僚像を大きく変える内容となっていますが、人材獲得で民間に対抗するためだけの処遇策では困ると、専門家の意見が出ています。
職責の重さを自覚した高い倫理規範も同時に求めるべきだというのです。
人事院勧告は労働基本権が制約される国家公務員の代わりに給与や勤務条件に関し改定を求めるものです。
政府は閣僚会議で勧告を受け入れるか否かを決めることになります。
地方公務員の処遇はこの勧告を参考にすることが、慣例的になっています。
政府が受け入れれば、公務員全体の働き方を変える動きが出始めると言われています。
勧告に従えばボーナスを含む行政職平均年収は22万8千円増の691万6千円となる試算です。
ボーナスは職員の意欲向上のため、勤務成績が優秀な職員への配分を高める勧告となっています。
「採用年次や年齢にとらわれない」人事と給与体系を打ち出し、
職務内容で報酬が決まる民間のジョブ型に似た制度も想定しています。
魅力ある働き方を目指す意図は理解出来ます。
しかしながら、民間と違い公務員は営業成績や製品開発といった成果が可視化し難いと言われています
地道な仕事が軽視されないか心配だと、専門家の意見。
公務員優遇手当、時代に合わない？
福利厚生や年金、共済と身分保障は手厚いとも指摘され、給与のみで量れない面もあります。
勧告では共働き世帯増加を踏まえ、配偶者手当を2026年度までに段階的に廃止する予定です。
一方で子ども手当を増額する予定です。
人口減の中で働き手を増やし子育てしやすい環境をつくるのは重要課題です。
ただ、個人の家族観にも関わる問題で、急激な待遇変更には不満も生じかねない懸念があります。
転勤が敬遠されがちなため地域手当充実や新幹線通勤手当の支給緩和なども図るとあります。
柔軟な働き方は重要なものの地方勤務に魅力を持たせる工夫も必要性があります。
一極集中の是非
霞が関中心の中央集権的な昇進制度が東京一極集中を助長してきた現実を直視する必要があります。
文化庁の京都移転以来、中央省庁の地方分散論議は低調です。
地方でもキャリアを積める人事制度を模索すべきだとも言われています。
元々が高い給料ベースの「国家公務員」なので、「民間企業」が参考に出来るのは、「上場企業」レベルの話かもしれません。
だた、指針になる考え方が現れるために、参考にしている「一般企業人事部」も多いようです。
「春闘2025」の土台として、検討される「人事院勧告」です。
岸田内閣「死に体の政府」がどう答えるか注視ですね。
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です。
いってらっしゃい！
