こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
世の中の「景気」を観る指標の一つと言われる数値が出ました。
百貨店の主要店舗の2024年度売上高（総額売上高）が出そろいました。
引き続き富裕層や訪日客の旺盛な消費によって、大都市の基幹店では過去最高の更新が相次いでいます。
百貨店業界「弱肉強食」
特に上位の伊勢丹新宿本店、阪急本店、JR名古屋高島屋の快進撃が続いています。
その一方では、富裕層や訪日客の恩恵が少ない地方や郊外の店舗の苦戦は変わらずで、24年には島根県と岐阜県でそれぞれ唯一残っていた百貨店が閉店しました。
主要店舗の24年度売上高ランキングは下記の図表の通り。
1000億円の大台に乗せた店舗をピップアップしてみました。
そごう・西武は23年度から店舗売上高の公表をしていません。
22年度は西武池袋本店（現在大規模改装工事中）が1768億円、そごう横浜店が1063億円でした。
日本百貨店協会によると24年の全国百貨店売上高は既存店ベースで23年比6.8%増の5兆7722億円です。
この売上高は、19年と比べても3.6%増で、初めてコロナ前の実績を上回りました。
日本百貨店協会に加盟する店舗は168店舗ありますが、上位10店舗で約３分の1のシェアを占めることになります。
2024年度 百貨店店舗別ランキング（★は過去最高）
そごう・西武は2023年度から非開示。西武池袋本店は22年度1768億円だった。あべのハルカス近鉄本店は従来基準の総額売上高で算出した。※1はタカシマヤゲートタワーモールを含む。※2はフープを含む
1位 伊勢丹新宿本店 コロナ前に比べて約1500億円増
長年1位を誇る伊勢丹新宿本店は、売上高を初めて4000億円台に乗せました。前年比12.1％増の4212億円。
日本百貨店協会に所属する東京地区の百貨店は22店舗だが、伊勢丹新宿本店だけで約4分の1のシェアを持つことになります。
細谷敏幸社長は「入店数はコロナ前に完全には戻っていないが、一人あたりの買い上げ金額が上昇している。新宿本店は約70％が識別顧客（アプリ会員、カード会員、外商会員など）を占めており、このお客さまたちと深くコミュニケーションができた」とコメント。
最も深い関係を築くのが外商です。
上位の外商会員のために店舗を貸し切って開く催事「丹青会」（25年1月31日）の売上高は、過去最高の46億円に達したようです。
24年11月には本館に開店以来初めて「ルイ・ヴィトン」の常設店舗を設けるなど、富裕層の期待に応えてきてます。
訪日客による免税売上高は前年比50.7％増の756億円で、全体に占めるシェアは18.0％です。
同店のコロナ以降の伸び率は凄まじく、19年度と比べると約1500億円も上乗せされたことになります。
この間、22年10月に近隣の小田急百貨店新宿店が本館を閉店し、規模を大幅に縮小。23年1月には東急百貨店渋谷本店（東急本店）が閉店しました。
24年に入ると、西武池袋本店が大規模改装工事で大部分のフロアの営業を休業しています。
それらの顧客の受け皿になっています。
2位 阪急本店 国内外の富裕層が集まる
2位は阪急本店（阪急うめだ本店、阪急メンズ大阪）。
売上高は前年比16.3％増の3653億円で過去最高を更新しました。
やはり富裕層と訪日客がけん引しています。
同店は広い店舗を生かし、ラグジュアリーブランドの1店舗あたりの面積拡大を続けており、上顧客をじっくり接客できるようになっています。
免税売上高は同64.6％増の1049億円（免税売上高シェア28％）で金額では日本一の売上です。
ただ25年度は前期比4.3%減の3495億円を予想しています。
大型改装工事による売場閉鎖で43億円程度のマイナスを見込む予想です。
春以降のインバウンドの一服感も懸念材料となる模様。
大型改装の一つの目玉が阪急うめだ本店13階に新設する「体験型VIPサロン」です。
2026年3月期中の本格稼働を予定し、海外VIP専任のスタッフも配置する計画です。
10階・5階・6階にもVIPルームを拡充し、フロア横断型で接遇体制を構築する計画。
中国・寧波阪急を“海外顧客とのタッチポイント“と位置づけ、阪急本店との連携を強化。
寧波阪急のVIP顧客が阪急本店に来店した際には、同等のサービスを提供する体制を整備する計画です。
そうした投資効果によって26年度は売上高4000億円を計画しています。
3位 JR名古屋高島屋 初の2000億円台
3位のJR名古屋高島屋の売上高は、前期比11.0％増の2154億円です。（17年開業のタカシマヤゲートタワーモール含む）。
名古屋市内の百貨店シェアで5割弱を占めています。
同店はJR東海と高島屋の合弁によって2000年に開業した比較的新しい百貨店だが、東海エリアでは圧倒的な存在となりました。
名古屋は訪日客が少ない。同店は免税売上高の割合を公表していないが、1割に満たないと思われます。
東京や大阪の有力店が2〜4割占めるのとは対照的です。
支えているのは東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）の顧客。
22年からは段階的にラグジュアリーブランドのゾーンの売り場面積を1.5倍に増床しています。
目の肥えた富裕層に応える高級品を増やし、地元百貨店に比べて手薄だった外商事業の拡大に弾みをつけました。
再開発に伴い、隣接する名鉄百貨店本店が26年2月末に営業終了することが発表されています。
長期的にも一強の度合いが強まることになりそうです。
インバウンド人気 銀座とミナミの2割成長
ベスト3以外では、訪日客を呼べる百貨店の好調ぶりが目に付きます。
銀座の超一等地で近接する三越銀座店と松屋銀座店は、両店とも23年度に初めて売上高を1000億円の大台に乗せました。
さらに約2割の成長を遂げ、三越銀座店は1241億円（免税売上高シェア39％）、松屋銀座本店は1224億円（同47％）と競り合う。
図表の通り、コロナ前に比べてそれぞれ400億円前後も上乗せしています。
百貨店業態ではないが、17年に開業したギンザシックス（初年度売上高600億円）も売上高を正式には公表していないものの1000億円を超えている模様。
関西では大阪・ミナミに立地する高島屋大阪店が前年比13.7％増の1809億円（免税売上高シェア29%）、大丸心斎橋店が同20.4％増の1152億円（同43％）となっています。
インバウンド要因以外では、東京・池袋の東武百貨店池袋本店が注目されます。
同13.0％増の1102億円です。1000億円の大台に乗せるのは18年度以来。
池袋駅を挟んで反対側にある西武池袋本店が大規模な改装工事によって大幅に営業縮小する中、沿線住民の受け皿になっています。
閉店を決断した百貨店の顧客を、しっかり「受け皿」となっている百貨店が「勝ち組」です。
「インバウンド」と「顧客の取り込み」の両輪が、しっかり廻っている百貨店が好調に売上を伸ばしています。
まさに、弱い百貨店は、強い百貨店に食われました！
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です！
いってらっしゃい！
