こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
硬い話で、日本経済の話です。
なかなか、経済が浮上しません。
岸田政権運営の問題だけではなさそうです。
国内総生産GDP
４位に下落
日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が2023年にドルベースでドイツを下回り、世界３位から４位に転落する見通しとのこと。
円安によりドル換算の日本のＧＤＰが大きく押し下げられた形でもあります。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した最新の経済見通しによると、23年の日本の名目ＧＤＰは前年比0.2％減の４兆2308億ドル（約633兆円）。
これに対しドイツは8.4％増の４兆4298億ドルが見込まれている。
ちなみに、１位の米国は26兆9496億ドル、２位の中国は17兆7009億ドルです。
要因としては、物価高を背景に積極的に利上げに動いた欧米諸国と大規模な金融緩和策を維持する日本の金利差を背景に、外国為替市場では円安が進んでいることが挙げられます。
円のドルに対する年初来下落率は、12.4％と主要10カ国（Ｇ10）通貨で最大になっています。
対ユーロでも12％下落しています。
円安を背景としたＧＤＰの逆転が世界経済における日本の地位低下につながると懸念する声が挙がっています。
エコノミストは、円安に加え、人口減少や生産性の伸び悩みなど「いろいろな要因が合わさり順位が落ちてきた」と分析しています。
「国際的な発言力という意味では全体の経済規模は重要。中長期的には存在感のない国に落ちていくという可能性がある」との見方を示しています。
西村経済産業相は10月24日の会見で、ＩＭＦの見通しについて問われ、日本の成長力が低下しているのは事実と述べた。その上で、成長する経済をどう作っていくかが最大の課題とし、イノベーションを起こすことで、「所得が大幅に上昇していく、20年、30年を取り戻す、そうした経済政策を今回の経済対策で実施していきたい」とコメント。
アメリカの次は日本の順位から、中国に抜かれ、今や、ドイツに抜かれる、国際影響力が、下落の階段を降りています。
速報値も下がる
さらに、内閣府が11月15日に発表した２０２３年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価高による増加を除いた実質で前期比０・５％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算では２・１％減となりました。マイナス成長は３四半期ぶりです。
前回発表ではプラスだった２２年１０～１２月期がマイナスに改定されたため、３四半期ぶりのマイナス成長となった。内外需とも振るわなかった。
年換算の実額は５５５兆円。外需によるＧＤＰの押し上げがあった前期と比べると３兆円減少したが、新型コロナウイルス禍前と同等の水準は維持しています。
物価高や人手不足などの影響で個人消費や設備投資が振るわない状況です。コロナ禍からの経済正常化は進んでいるが、内需の回復が停滞していることが数値で示された形です。
見方として、年率４・５％増だった前期の反動もあると思われますが、マイナスに寄与する在庫の減少も大きかったですね。
さらには、実質賃金は９月まで１８カ月連続で前年を下回り、生活防衛や節約志向の高まりが消費を下押しする構図が続いています。
米欧の金利の高止まりや中国の不動産不況などで、海外経済の先行きは不透明感が強い状況です。
持続的な景気の回復には、外需頼みではなく消費の底上げが重要と各社アナリストが発言しています。
政府・日銀は回復の重しとなっている物価高と円安の動向を注視し、それらが及ぼす負の影響の軽減に一層努める必要があると思われます。
来年の春闘で大幅な賃上げを実現させるため、政策を総動員しなくてはならない。政権運営に影響もあります。
ＧＤＰの半分超を占める個人消費は０・０４％減と、わずかながら２四半期連続のマイナスです。
物価高で食料品の消費が減り、自動車の販売も減少しています。
景気ウオッチャー調査
１０月の景気ウオッチャー調査では、街角の景気実感を示す現状判断指数が、好不況の分かれ目となる５０を２カ月連続で下回っています。
北海道内での回答には、冬に向けて燃料高の負担増を懸念する声が多いようです。
消費を巡る環境は厳しさを増していると言えそうです。
頑張れ！日本です！
実質賃金の低迷が続く中で消費の底割れを防ぐには、賃金水準の低い非正規や若年層の労働者などへの支援が不可欠です。
岸田政権が予定する定額減税は来年６月で、高所得層にも恩恵が及ぶ政策ですが、負担増に苦しんでいる層へ手厚く迅速に届く、メリハリをつけた支援とすべきであるとコメントしているアナリストが多いです。
証券会社の集計によると、上場企業の９月中間決算の純利益は全体で３期続けて過去最高となる見通しです。
円安の恩恵を受ける製造業の好調さが目立ちます。
こうした企業は自社の賃上げだけでなく、国内での設備投資や中小企業との取引条件改善などにも積極的に取り組み、社会的な責任を果たしてもらいたいと思います。
地方経済を支える中小企業で幅広い賃上げを促すためには、業績の回復が欠かせません。
政府は新事業創出や人手不足を補う省力化投資などの支援策を拡充していくことが求められています。
政権与党の公明党の創設者である池田大作氏が亡くなりました。
選挙に強い政党の力が、少なからず弱くなるのは必定でしょう。
なんとなく、待ったなし！ですね！
今日を明るく元気に行きましょう！
お仕事お疲れ様です。
いってらっしゃい！
