こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
「ふるさと納税」のお話です。
ふるさと納税額が大台を突破
ふるさと納税の寄付総額が、総務省の発表で、昨年度の2023年度は、初めて1兆円を突破、1兆1175億円だった。
道内自治体でも貴重な財源となる一方、返礼品競争に乗り遅れた自治体との格差は広がっています。
寄付額の5割近くを経費が占めるなど「地域を応援するための寄付」という本来の理念から、外れ出して来ています。
他自治体への寄付に伴う都市部の税収減も際立っていますが、国の対策は場当たり的で、「官製市場」は大きなひずみを抱えたまま急速に拡大している現状です。
2023年度の寄付額が前年度比約2倍の139億300万円となった根室管内別海町の担当者は「中国の海産物禁輸措置で打撃を受けた地域が広く恩恵を受けることができた。ホタテだけでなく、サケの切り身も返礼品として人気だった」とコメントしています。
ふるさと納税制度
08年4月に創設されたふるさと納税制度は、自治体に寄付した金額から2千円を差し引いた額が住民税などから控除される仕組みです。
実質2千円で寄付先の自治体の特産品などを返礼品として受け取れる「ハズレのない、お得感」が人気です。
自治体の格差
08年度に81億円だった寄付総額は、上述したように23年度は1兆1175億円に達し、過熱化しています。
しかしながら、人気の返礼品を抱える自治体とそれ以外の格差が広がっています。
商品券進呈で、騒ぎにもなって、皆さんの記憶にあるところだと思います。
寄付総額の6割弱が上位1割の自治体に集中しています。
自治体間の競争は、返礼品を人気順に並べ、寄付額に応じた特典ポイントを付与してお得感を強調するなど、仲介サイトが過熱に拍車をかけている一面があります。
総務省は「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」「募集経費の総額は寄付額の5割以下」との基準を設けるなどの対策を打ち出していますが、23年度の寄付額に占める経費の割合は上限に近い48.6％となっています。
来年10月からは仲介サイトのポイント付与を事実上禁止します。
寄付の大部分が経費として消える現状が変わるかは不透明です。
財源流出の都市部
一方で、財源流出が続く都市部の危機感は大きいのです。
住民が他自治体に寄付したことに伴う住民税減収額は、全国最多の横浜市で304億円を超えています。
札幌市も89億円を上回っています。
流出分の4分の3は国が穴埋めするため、札幌は「赤字」にはならない見通しですが、流出が加速すれば行政サービスの提供に支障が出る懸念も現実味を帯びて来ます。
東京都の小池百合子知事は8月2日、ふるさと納税制度を「いつの間にか官製通販のようになっている。受益と負担という地方税の原則をゆがめている」と批判しました。
株価変動と同様
寄付額の変動も不安要素です。
根室市への23年度の寄付額は全国6位の125億5400万円ですが、前年度から50億円以上も減っています。
寄付者の関心や返礼品の流行などで「当たり外れ」があり得るふるさと納税は、市町村にとっての安定的な財源とは言えません。
本家本元は魅力的です
データを見た専門家は「自治体の財政がいびつな形で制度に依存するケースも見られる。自治体の財政規模に応じて受け取れる寄付額に上限を設けるなど、段階的に縮小すべきだ」とコメントしています。
ただ、ハズレのない、本場のブランド品には、惹きつけられますよね。
まして、裏に悪徳業者がついていることもない、正真正銘の名品なのですから！
各自治体の商売センスが問われますね！
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です。
いってらっしゃい！
