こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
今日、２月２２日午前に、東京株式市場で日経平均株価が反発し、バブル経済ピークの1989年末につけた終値での史上最高値3万8915円を一時上回りました。
最高値の背景
上場企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）改善、デフレ脱却といった変革の期待が日本株への見直しを誘い、海外投資家のマネー流入が続いています。
日経平均の前日比の上げ幅は600円を超え、3万8920円台まで上げる場面があって、各証券会社のトレーディングルームで歓迎の拍手が湧き上がりました。
1989年12月29日の大納会に記録した取引時間中ベースの最高値（3万8957円）に迫りました。
日本が極東であり、日付的に世界で一番早く開く市場は、米半導体大手エヌビディアの好決算を受け、半導体関連銘柄が買われました。
さらには、年初からけん引役になってきた東京エレクトロン、ソフトバンクグループといった半導体や人工知能（AI）関連株が相場を押し上げました。
日経平均は23年末比で5000円以上上げ、上昇率は16%と米S&P500種株価指数（4%、21日時点）など欧米の主要指数を大きく上回る数値です。
東証プライム市場の時価総額は24年に入って約90兆円増えました。
上昇傾向の要因
企業業績の好調
足元で株高が勢いづいたきっかけが国内企業業績の堅調な伸びが挙げられます。
2月半ばに一巡した23年4〜12月期決算発表では利益が市場予想を上回る企業が優勢で、自社株買いなどの株主還元策強化を発表した企業にも買いが膨らんでいます。
今回の株高の起点になったのが23年春の米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の来日だったと言われています。
長らく「ジャパン・パッシング（素通り）」を続けてきた海外投資家に日本株投資の再考を促す呼び水となったようです。
海外勢は23年に日本株を3兆1000億円買い越し、24年の買越額も既に2兆円を超す金額となっています。
さらに、日本企業のガバナンス改革も見直しを後押ししています。
23年3月の東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る企業への改善要請などを受け、資本効率の改善が進むとの期待が高まりました。
スイス運用会社UBPインベストメンツのズヘール・カーン氏は「事業ポートフォリオや投資判断が根本的に改善し、増配や自社株買いも進んで株主へのリターンが高まっている」と評価しています。
少額投資非課税制度（NISA）がスタート
さらに要因としては、年明けから新たな少額投資非課税制度（NISA）が始まり、個人マネーの流入期待も大きいです。
まさしく国の政策である新NISAでは投資上限枠が拡大するだけでなく非課税期間も恒久化し、若年層など幅広い世代の資金が予想配当利回りが高い銘柄などに向かっています。
歴史
日経平均は日本の経済成長に沿いながら上昇し、バブル経済を経て1989年12月に当時の最高値を付けました。
バブル崩壊に伴って下げ基調になったあと、2008年のリーマン・ショック後の09年3月にはバブル後の最安値となる7054円を付けました。
その後、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などを追い風に日本銀行が水準を切り上げて来ていました。
いつまで続く？！
日本国内では、「春闘」が真っ盛りです。
自動車各社が、満額回答、さらには上乗せして回答を提示しています。
中小企業業績も、コロナ禍からの脱却を目指して、積極的に内部留保を切り崩して、好循環を生むように動いています。
4万円を超えるかが、ひとつの壁になるでしょう。
政治が、生産性のない裏金問題で、予算もままならない状況下です。
まぁ！本来の「経済を廻す」民間企業が、廻し続けると、日本価値が上がり、GDP３位に返り咲く日も近づくことでしょう！
頑張れ！日本！
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
3連休に入る前に、しっかり仕事！
