こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
今日は「商売」の話です。
地方都市に共通する点
今、日本全国の地方都市に共通することがあります。
県庁所在地の駅前や繁華街の一等地であっても、アマゾンや楽天などのECサイトや、郊外のイオンモールを代表とするショッピングセンターに商圏を奪われ、
個人向けの小売り商業地としての役割は急激に低下していることです。
俗に言う、「シャッター通り」に、繁華街が変わってしまったと言うことです。
そもそも百貨店自体も苦戦し閉店するなど数自体も大きく減少しています。
先日も書きましたが、ルイ・ヴィトンの店舗がある鹿児島県鹿児島市の地元の老舗百貨店「山形屋」は、業績不振のため私的整理の一種「事業再生ADR」を活用し経営再建中です。
また、すでに、山形、岐阜、島根、徳島では、県内に百貨店はゼロとなっています。
閉店理由には、地域内の他の都市との競争に押され気味なエリアにあったことも大きな要因だと言われています。
首都圏における東京一極集中は無論、大阪、名古屋に加えて、
今は「札仙広福」と呼ばれる都市圏の求心力も高まっています。
今は、北海道では札幌市、東北では仙台市、中国では広島市、九州では福岡市といった具合に各地方でも、
ナンバーワンの中核都市への人口流入が続いています。
上述の都市は、中心地の再開発などで地価高騰も伴って、ますますヒトとカネが集まる好循環が形成されています。
一方で、周辺の他の地方都市が相対的に競争力を失って衰退することで、地方都市の間でも格差が大きく広がってきているのが現状です。
中核都市への集中が進行中
2024年9月に国土交通省が発表した基準地価（2024年7月1日現在）によりますと、
商業地の変動率において、
三大都市圏は前年比6.2％、
「札仙広福」は同8.7％
全国平均の2.4％を超える高い上昇率となっています。
一方では、「札仙広福」を除く地方全体では0.5％の上昇にとどまっています。
「ルイ・ヴィトン」店舗計画
こうした動きを先取りし呼応するように、冒頭で紹介したとおり、
2015年以降、高知、熊本、旭川、大分、神戸、郡山、浜松、柏、水戸（予定）でルイ・ヴィトンの店舗が閉店していると言えるのでは？
その典型例の一つが神戸です。ルイ・ヴィトンは、1983年、銀座に続く2号店として神戸に出店するなど神戸には2店舗展開していたものの、
2021年8月に「ルイ・ヴィトン 神戸阪急店」を閉店したことで、
2022年3月に移転オープンした「ルイ・ヴィトン 神戸店」の1店舗に減っている。
背景には、関西圏での大阪一極集中が挙げられると思います。
梅田の大規模再開発などもあり、大阪一極集中が進むなか、
産業構造の変化による地元大企業の流出や衰退、
明石市など周辺自治体との競争などから、
神戸市では、人口が150万人の大台を割って減少に転じているのです。
東京・大阪などの勝ち組都市では増加
地方の店舗は次々と閉店する一方、東京や大阪や札幌ではルイ・ヴィトンの店舗は増え続けています。
2024年11月には「ルイ・ヴィトン 伊勢丹新宿店 4F」がオープン予定です。
同店は、同年3月にオープンした「ルイ・ヴィトン 伊勢丹新宿メンズ店 2F」に続き伊勢丹新宿店では2店舗目、
新宿エリアだけでなんと4店舗体制となる予定です。
参考までに、伊勢丹新宿本店の2023年度の売上高は前年比14.7％増加で過去最高の3758億円となり、
日本一かつ世界最大級の売上を誇る百貨店となっています。
その他、2021年11月には、「ルイ・ヴィトン 阪急梅田店 ウォッチ ＆ ファインジュエリー」、
2023年11月には、「ルイ・ヴィトン 大丸札幌店」がオープンしています。
また、2022年11月の「ルイ・ヴィトン 羽田空港店」、
2023年7月の「ルイ・ヴィトン 成田空港店」に続き、
2023年12月には、国内のルイ・ヴィトン空港内免税店として3店舗目となる「ルイ･ヴィトン 関西国際空港店」をオープンしています。
インバウンドや国内外の富裕層をターゲットにした店舗展開を、より明確化して来ています。
ついにニセコにも期間限定店舗が登場
日本を代表する世界的なスキーリゾートとして君臨する北海道ニセコにも、ルイ・ヴィトンが、2023年12月に期間限定の店舗「ニセコ ウィンター リゾート ポップアップストア」をオープンして話題となりました。
ルイ・ヴィトンの本店はフランスのパリにありますが、実は世界中の最高級スキーリゾートにも店舗を展開しています。
フランスのクーシュベル1850、スイスのサンモリッツ、グシュタード、クラン・モンタナ、米国のアスペンといった最高級スキーリゾートにも店舗があるのです。
世界の富裕層の需要に応える形で、こうした世界最高級のスキー場には、5つ星ホテルやミシュラン店が集まっています。
ルイ・ヴィトンのような高級ブランド店が軒を連ねることで、さらに富裕層を惹きつける好循環が生まれています。
ルイ・ヴィトンの店舗がニセコに出来るとき、名実ともにニセコは、世界最高級のスキーリゾートとして認知されるといえるのかもしれないですね。
国内には現在57店舗
現在、日本国内にはルイ・ヴィトンの店舗は57店舗あります。（エスパス ルイ・ヴィトン2店舗を除く）
このうち百貨店などへのテナント出店ではない直営店は15店舗あります。
東京には16店舗、大阪には9店舗、名古屋には5店舗と三大都市圏を中心に店舗展開しています。
その他、複数店舗がある都市は、福岡に3店舗、札幌、横浜、京都に各2店舗が営業しています。
なお、仙台、新潟、宇都宮、さいたま、千葉、成田、静岡、金沢、奈良、和歌山、神戸、岡山、広島、高松、松山、北九州、鹿児島、那覇には各1店舗があります。
ちなみに、20ある政令指定都市のうち、ルイ・ヴィトンの店舗がないのは、川崎市、相模原市、浜松市、堺市、熊本市の5都市となります。
LVMHの一部門であるルイ・ヴィトン
ルイ・ヴィトンは世界最大の高級ブランド複合企業のLVMHの一ブランド部門です。
LVMHは、「ルイ・ヴィトン」や「ディオール」、「セリーヌ」に「ティファニー」「ブルガリ」「ウブロ」「リモワ」
そして「ドン・ペリニヨン」に「ヘネシー」など現在75もの高級ブランドを有する企業となっています。
各ブランドは、①ファッション＆レザーグッズ、②ワイン＆スピリッツ、③香水＆化粧品、④時計＆ジュエリーなど6つの部門にバランスよく配置されています。
地域別売上高も、本拠地のフランスを含む欧州、米国、日本、アジアとバランスが取れている状況です。
世界一、二を争う富豪でもあるベルナール・アルノー会長兼CEOが率いるLVMHは、
事業と地域の分散とクロスセリングに強みがあり、個々の高級ブランドの独立色が強く、消費者が同じ会社系列と意識することがないのも特徴となっています。
ルイ・ヴィトンの店舗を判断材料にする投資家
ルイ・ヴィトンのような、外資系ラグジュアリーブランドでは、
直営店かテナント店契約かに関わらず、
しがらみや先入観なく、国内外の富裕層やインバウンド動向などを踏まえ、単純にビジネスとして採算がとれるのか、
さらには成長性はあるのか、ブランドイメージの向上に貢献するのか、
といった合理的な観点から立地や投資先が選ばれているわけです。
このため、ルイ・ヴィトンの店舗がどの都市のどの立地にあるのか、
また店舗の新規開業や撤退を追うことで、
例えば、海外の富裕層や投資家などは、日本での当該都市での不動産投資や事業投資における可否判断材料として、重要なポイントとして位置付けています。
参考までに、この記事も☟
勝ち組都市・負け組都市を見分けるヒント
人口減少と少子高齢化が続く日本では、
この先も過疎化が続くなか、各都市が、子育てや教育、移住支援など特徴を打ち出しながら、都市間競争を活発化しているが、
残念ながら、全ての都市が生き残り成長するのは不可能である。
現実に、東京一極集中は続き、大阪、名古屋に加え、
「札仙広福」と呼ばれる都市圏の求心力も高まっており、
地方都市のなかでも格差は急速に広がって来ています。
こうした動きを先取りし呼応するように、
冒頭紹介したように、
2015年以降、高知、熊本、旭川、大分、神戸、郡山、浜松、柏。水戸（予定）でルイ・ヴィトンの店舗が閉店しています。
都市の経済規模や成長性だけでなく、個別の賃貸借契約内容や、再開発計画なども関係してくると思いますが、、、
この先、例えば、新潟、宇都宮、さいたま、千葉、静岡、金沢、奈良、和歌山、岡山、高松、松山、北九州、鹿児島といった都市にあるルイ・ヴィトンの店舗も閉店候補となる可能性があるのかもしれない。
前述した国土交通省が発表した基準地価（2024年7月1日現在）によると、商業地の変動率において、全国平均が2.4％と増加するなか、
新潟県、栃木県、和歌山県、香川県、愛媛県、鹿児島県は前年比マイナスとなっています。
ルイ・ヴィトンの店舗がどこにあるのか、増えているのか減っているのかを観察することで、この先の勝ち組都市、負け組都市を見分けることができるのではないだろうか？、、、
ある意味、「１ブランド」で、その「街」を評価するという、
恐ろしい時代となりつつあります！！！
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です。
いってらっしゃい！
