【知ってますか？】日本資産総額

こんにちは！　北の熱い講師　オッケーです！

先日、バイデンアメリカ大統領が、初来日しましたね。
エアホースワンでお帰りになり、ワシントンに着く前に、
お尻からロケットを打つ形で、北朝鮮が挑発？鼓舞？していますね。

今日は、ちょっと難しい数値の話ですが、大枠のイメージを持っていただけると、今後の物差しになるのではと思います。

日米関係での防衛費増額含め、国費が相当出て行くことになりそうですね。
そこで、「日本の資産」はどんな感じか？という話です。

日本資産

日本のシェアは世界の５％

日本の資産・概要 ・日本の総資産は、1京1892兆円（2020年末）です。 前年比4.7％増の過去最高となっています。
総資産（2020年末）の内訳は、非金融資産が3309兆円、金融資産が8583兆円。 ・日本の正味資産（ネット資産：2020年末）は、3669兆円です。

2022年4月1日時点の世界の上場企業の時価総額の合計は、93兆2720億ドルです。
2021年10月31日時点の日本の上場企業の時価総額の合計は、4兆7380億ドルです。
日本のシェアは世界の５％相当になります。

時価総額の昨今

各社、昨年度の決算発表が続いています。
フォースタートアップス㈱は、2022年1月14日時点での「2022年世界時価総額ランキング」を発表しています。

2021年12月7日時点の時価総額1位は、2兆8000億ドル（約320兆円）でAppleです。
トップ5は、Apple、Microsoft、Alphabet（Google）、Saudi Aramco、Amazonなど、世界中で知らない人はいないブランドが並んでいます。
また、昨今ではTesla、NVIDIA、Walt Disney、Adobe、NetflixなどのIT企業やサービス企業が株価を急伸させており、業界の成長を牽引しているといわれています。
1990年代前期から2000年代初期にかけて勃興したインターネットバブルを皮切りに、世界の時価総額ランキングは米国企業が急伸することになりました。
たった30数年前の、1989年（平成元年）時点の世界時価総額ランキングでは、日本電信電話（NTT）が2位に2倍以上の差を付けて、ダントツの1位となっているほか、ランキングトップ5を日本企業が独占していました。
また、32社の日本企業のうち金融企業が17社がランクインしており、バブル期の経済政策において、金融機関が日本、いや世界の成長を牽引していたことが数値として表れています。
それが、2022年1月時点の世界時価総額ランキングでは、トップ10はサウジアラビアの石油企業であるSaudi Aramcoと台湾TaiwanSemiconductor Manufacturingを除き、GAMMA（Google、Apple、Meta Platforms、Microsoft、Amazon）を含むIT企業やTeslaと米国企業が独占しています。日本企業は、50位以内にトヨタ自動車（31位）が、たったの1社のみがランクインする結果となっています。同時に、トップ10にランクインする企業の業種が金融業からIT・通信業へと大変容しています。
驚くことに、1989年時1位のNTTより、2022年時1位であるAppleの時価総額の差が、なんと17倍以上となっています。すごい数字ですね。
約35年間で、日本企業の世界における立ち位置が変化したことだけではなく、世界経済が大きく成長したことが数値で見える化しています。1989年時点での業種別グラフをみると、金融が17社で他の業種を大きく引き離していた上、その17社すべてが日本企業という結果になっています。これは当時の日本が、金融機関からの個人や企業に対する融資が膨らみ土地や株式の資産価値が急激に高騰したバブル景気の真っ只中であったことが背景にあったのは、皆さんもお判りになると思います。次いでエネルギーが9社、IT・通信と一般消費財が7社という結果になっています。
それが、2022年の業種別企業数のグラフでは、IT・通信が13社で最も多く、そのうち9社が米国企業という結果となっています。同時に、1989年時点で7社だった一般消費財が11社、2社だった医療関連が7社、同じく2社だったサービスが7社と増加したことは、約35年で各業界が成長したことを表しています。
またこの数値は、新型コロナウイルス禍で在宅勤務時間が急増し、家の中で快適に過ごすための巣ごもり需要が拡大したことで、ECサービスを展開するAmazonやWalmart、動画配信サービスを展開するディズニーやNetflixが業績を伸ばしていることが要因と各種のアナリストが分析しています。
同時に、マスクを筆頭に医療・衛生用品を製造するJohnson＆JohnsonやP＆G、飲料や食品を製造・販売するネスレやコカコーラなどの一般消費財も、巣ごもり需要で売り上げが増加していることも分かります。
特筆すべきは、医療関連が増加し、新型コロナウイルスのワクチンの製造を担うPfizerやPCR検査キットの開発・製造を担うThermoFisherScientificなどがトップ50にランクインしています。当然の結果数値ですね。
日本企業でランクインしたのは2019年も2022年も変わらずトヨタ自動車の1社のみです。日本企業のコロナ向けワクチンや治療薬の開発で、他国の企業と比べ出遅れたこと。また、大手企業と新興企業の連携が不十分で、新興勢に対する株式市場の評価も低調であることが要因と考えられるとのアナリスト分析です。
2022年1月11日時点の東証1部の時価総額合計は約731兆円です。
驚くことに、Apple1社だけでその半分に迫っていることになります。
時価総額が10兆円を超える企業は、米国企業が96社、中国企業は17社。
日本は1位トヨタ34兆円　2位NTT14兆円　3位ソニーG 14兆円　4位キーエンス12兆円　5位KDDI10兆円  6位三菱ＵＦＪ10兆円に、新たにリクルートホールディングスが時価総額10兆円を突破し合計７社という結果になっています。（5/27現在時価総額）

昨今のＩＴデジタル化の波を商機につなげた企業や、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けてワクチンの製造を担った企業の成長が目立ちます。2021年12月24日時点で、世界上位1000社の時価総額では、米国が5割を超えています。日本はその5％に満たず、68社に留まっています。

トヨタ自動車やソニーグループ、キーエンス（自動制御機器、計測機器、情報機器、光学顕微鏡・電子顕微鏡などの開発および製造販売を行う企業）などが日本企業を牽引する日本経済ですが、高い成長期待に世界中の資金が集まる米国企業の中で、大きな存在感があるとはいえない状況になっていると指摘したアナリストが多いのが現状です。

経済立国

経済立国でしか、生きていけない日本です。
なんせ、原材料が国内に存在しないのですから、、、
あらゆる技術で「作り出す」しかないのですよ。
いつの昔話でしょうか？
「2位では、何故ダメなのか！」議論がありましたね。
以前、約20年後の65％は、今の業種に就職しない・そもそもその業種がなくなっている話をしました。（ご参考に貼り付けておきますね）
6.3％を覚えておいてください
心配しなくていいですよ！
もう、だれかが、どこかで、プレゼンが始まっていますから！笑
解り易いところでは、「電気？水素？自動車」ですかね。
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。
（詳しくは後日掲載しますね、、）
このコロナ禍でも、科学技術は止まっていません。
技術者は、マスクをしながら日進月歩で研究が進んでいます。
トヨタ自動車は、すでに、車種を発表しています。
間違いなく、5年後には、世の中変わっていますよ。

とりあえず、さあ！先ずは自身の足元を見て、頑張りましょうか！

今日を明るく元気に行きましょう！
いってらっしゃい！