こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
北海道に限らず、全国的にも同様な状況と思います。
他府県の読者の皆さまも、ご参考にしていただければと思います。
北海道内で2025年に着工した住宅の数
国土交通省がまとめた住宅着工統計によると、北海道内で2025年に着工した住宅の数は前年比16.2％減の2万3758戸だったことが分かりました。
4年連続の減少で、2万5千戸を割り込むのは1962年以来63年振りとのことです。
建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇で需要が冷え込んだほか、昨春の法改正で着工前の審査が長期化した影響も重なったと関係者がみています。
道内の住宅着工件数の推移
道内の住宅着工件数は、高度成長期終盤の1973年（11万5885戸）にピークをつけ、その後は景気動向や少子高齢化などを受けて低下する傾向が続いています。
さらに、世界的に住宅市場が冷え込んだリーマン・ショックの翌年の2009年には、前年比31.4％減の2万6758戸まで落ち込んだものの、近年は3万戸前後で推移し、24年は同1.4％減の2万8346戸でした。
分譲マンションは好調
用途別にみると、建築コストの上昇により収益性が低下した賃貸アパート・マンションなどの「貸家」が26.8％減の1万2552戸、「持ち家」（注文住宅）も8.3％減の7298戸だった。
一方で、貸家や持ち家の低迷で相対的に人気が高まった「分譲」（マンション含む）は、13.8％増の3270戸に増加しています。
減少要因の一因
日銀のマイナス金利政策解除や政策金利の引き上げにより住宅ローン金利が上昇局面に入ったことも、新築需要を抑制する要因となっている。
昨年4月の建築基準法改正で、原則すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務づけられ、設計や着工前の審査に時間がかかるようになったことも響いていると関係者のコメント。
日本総研調査部は「法改正の影響が緩和されても、建築資材価格や人件費の上昇が続く中、着工数がすぐに回復するとは考えづらい」と分析。
そのうえで全国が前年比6.5％減（74万667戸）だったのに対し、道内の減少率が大きいことについては、
「先端半導体工場の建設や札幌市内の再開発などが全体のコスト高や人手不足を加速させ、着工数の減少に拍車をかけている」と説明している。
5,000万円のローンが組める？
需要の面から見ると、
そもそも、北海道内、札幌市内で、「5,000万円」の住宅ローンの審査が通る方は、ほんの一部の民間サラリーマン・公務員しかいないのではないかと・・・
「年収6～700万円超え」のサラリーは、道内では、そういません！
生き残りをかけて大手とのM&A
供給面で見ると、
建築コストや住宅ローン金利の上昇、建築基準法の改正を背景に北海道内の住宅着工件数が低迷し、道内の住宅メーカーや工務店は厳しい経営環境に追い込まれている状況があります。
新築住宅の価格が上がって購入できる層が狭まり、事業者の収益は減少。
今後の市場の好転も見通せず、生き残りをかけて大手のM&A（企業の合併・買収）を受け入れて傘下入りするなど、業界再編の動きが出ていると関係者のコメントです。
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です！
いってらっしゃい！
