こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
嬉しい話だけど、本気かな？
人気浮上の為？
単純に喜べる話とはならなそうです。
再度給付金を支給する
首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日付で、
総理は会見で「秋ごろを目途に低所得世帯へ再度給付金を支給することを検討する」と発言しました。
年金世帯や低所得者世帯への給付金が続いていますが、現代シニアの年金水準はどれほどなのでしょうか。
国民年金と厚生年金の仕組みをおさらい
日本の公的年金制度は「国民皆年金」であり、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する義務があります。
国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに改定あり）※2024年度は月額1万6980円
- 保険料の納付期間に応じて将来もらえる年金額が決まる※2024年度の満額は月額6万8000円
なお、国民年金の被保険者は第1号～第3号の3つに分類されます。
- 第1号被保険者：20歳以上の学生や自営業者など
- 第2号被保険者：厚生年金にも加入する会社員や公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
第1号被保険者は自身で国民年金保険料を納付する必要があります。
第2号・第3号被保険者の国民年金保険料は、第2号被保険者が加入する厚生年金制度によって負担されるため、個別で納付する必要はありません。
厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せして加入する
- 毎月の給与や賞与などの報酬に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や保険料の納付額に応じて計算され、国民年金に上乗せして支給される
国民年金の平均月額
６０．７０代に特化して記載します。
厚生年金の平均月額
続いて「厚生年金」の平均月額を見ていきましょう。
なお、これから確認する厚生年金の平均月額には、国民年金（基礎年金）が含まれます。
厚生年金の平均月額
国民年金は主に自営業者やフリーランスが対象で、2024年度の満額は月額約6万8000円です。
一方、厚生年金は会社員や公務員が対象で、報酬比例の部分が加わるため、平均月額は約15～16万円です。
実際の手取り金額でみる
この差は、厚生年金が収入に比例して支給されるためです。
【国民年金・厚生年金】個人差はどれくらい？
先ほどと同じ厚生労働省の資料の「年金月額階級別受給権者数」より、国民年金・厚生年金それぞれの受給額ごとの人数を確認していきましょう。
国民年金（老齢基礎年金）
厚生年金
国民年金だけでは老後の生活を維持するのが難しい可能性があります。
65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支
出所：総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」
- 実収入：24万4580円（うち社会保障給付：21万8441円）
- 非消費支出：3万1538円
- 消費支出：25万959円
1ヶ月の家計収支：▲3万7916円
年金暮らしの夫婦世帯の平均的な家計収支は、ざっくり言うと毎月約4万円の赤字となります。
具体的には、実収入のうち年金収入は21万8441円。
夫婦前述した夫婦2人分の年金収入とほとんど同じであることがわかります。
実際の手取り金額を算出
上記の金額は「額面の金額」であり、実際の手取り額は税金や社会保険料が差し引かれるため、より少ないものとなります。
税金や社会保険料の天引き額は、年金収入や世帯状況によって異なりますが、額面の金額の10〜15%程度がひとつの目安です。
老後に受け取れる年金見込額を「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などで確認する際は、額面の金額となっているため、手取り額に計算し直したうえで収支シミュレーションを行うことをおすすめします。
老後に向けた資産形成
今回は国民年金と厚生年金の平均受給額を一覧表で見てきました。
老後は年金だけで暮らすのが難しくなる可能性があります。
そのため今のうちから計画的に貯蓄や資産形成について考えることが大切です。
老後に向けた資産形成としてNISAやiDeCoなどの税制優遇制度のほか、個人年金保険などの私的年金で備える方法もあります。
お金を「ためる・ふやす・そなえる」の観点から考えて、どのようなシーンにも対応できる万が一の備えをつくっておきましょう。
これからも、難しい世の中ですね。
岸田さんが、おっしゃっている「再交付金」は、
こうして見ると、付け焼き刃的な金額ですね。
まあ！貰えるものはありがたいですが、、、
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です。
いってらっしゃい！
