こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
「選択と集中」の話です。
イオン北海道が西友を買収する
イオン北海道（札幌）は2日、西友（東京都武蔵野市）の道内全9店舗を、
2024年10月に買収すると発表しました。
店舗はいずれも札幌市内にあり、買収金額は170億円と言われています。
イオン北海道戦略としては、継承する店舗の営業を続ける方針とのこと。
10月以降、店名を「イオン」などに変更し、
1973年に進出した「西友」の名称は道内から消えることとなります。
道内では今年2月にイトーヨーカ堂（東京）が全店撤退を表明したばかりです。
西友は道内店舗を10月1日に本社から分割し、同日にイオン北海道が引き継ぐ形となるらしい。
店舗継承時点で勤続している従業員の雇用は全員継続する方針とのこと。
西友の店舗は、人流の多い札幌市内の住宅街やターミナル駅に近くに立地しています。
西友の道内店舗の2022年12月期の売上高は261億1600万円。
イオン北海道の直近23年2月期の売上高の8％程度に相当します。
今回の買収によって、イオン北海道は25年度に直営店の売上高が、
3800億円の目標を「確実に達成できる」（広報担当者）とコメント。
西友の計画推移
西友は1973年に札幌市内に初出店しました。
同市内だけでなく岩見沢や滝川にも店舗網を拡大しました。
しかし、道内外各社との競争で出店計画の店舗数を増やすことが出来ず、
最大でも11店で止まりました。
その後、本社が経営不振となり、2002年にウォルマート（米国）と資本提携し、05年には子会社に組み入れられました。
21年に株式の大半を米投資ファンドなどが取得しました。
最近戦略ではネットスーパーの取り組みを強化していました。
西友が北海道、九州の店舗網を売却の背景
北海道内のスーパーの売上高ランキングは、1位イオン北海道3396億円、2位コープさっぽろ3174億円、3位地場大手スーパーの連合体、アークス3116億円（道内6社合計）（2022年度、帝国データベース調べ）となっていて、3強で激しい競争を繰り広げていました。
そうしたマーケット状況で西友の約260億円がイオンに組み込まれる形となります。
出典：東洋経済オンライン
そして、西友の九州96店舗が、西日本でイオンと競合のイズミに売却されるニュースが九州全域に流れています。
この2つのニュースが報じられました。
ウォルマートから大半の株式が投資ファンドKKRに売却されたときから、こうした分割譲渡が起こりうることは、業界でささやかれていました。
業界ジャーナリストは、西友の事業、店舗の見直しが進み、当該エリアにおいても収益性のメドがたってきたため、買い手がついたということだ。
ただこの先、環境が整えば、分割のみならず全体での事業売却が想定されると業界では騒ついています。
ファンドにとっては、事業再構築が成り企業価値が上昇した時こそ、「売り時」だからであるのは、当然の行動となります。
西友の主たる株主であるファンドは、西友の企業価値を極大化して売却し、最大のキャピタルゲインを得ることが事業目的だからであり、必然だと、公然にコメントしています。
全体事業売却も想定
西友のプレスリリースによれば、この事業譲渡は、「西友がさらなる成長を目指すために策定した本州を基盤と位置付ける戦略推進の第一歩」であり、「今後はM&Aによる事業拡大も視野に入れながら、本州に経営資源を集中させ」るとしています。
実は西友の店舗網は北海道から九州まで広く展開しているが、北海道と九州は飛び地のようになっているのです。
24年問題も含めて物流効率を考えれば、北海道と九州を分離すると、3大都市圏及び、南東北、長野県となり、かなり集約が可能です。
西友は、今後さらなる分離売却は考えていない。今後は本州に経営資源を集中してさらなる成長を目指すとコメントしています。
西友といえば、国内屈指のスーパーです。
2000年代初頭の小売業大再編期、属していたセゾングループが経営破綻に追い込まれたこともあり、世界最大の小売業ウォルマートの傘下に入っていました。
その後、2021年にウォルマートが、株式の65%を投資ファンドであるKKRに、20%をネットスーパーで提携していた楽天グループに売却、事実上、日本から撤退となっています。
さらにその後、2023年には楽天は保有株式をKKRに売却したため、現在はKKR85%、ウォルマート15%という資本構成となっています。
西友は投資ファンドがその大半の株式を持っている会社だったのであり、それは西友がいつかは事業会社に売却されることになる、ということを意味しているのは、業界アナリストの見方です。
ファンドが小売業M＆Aの買い手
見方としては、投資ファンドが、小売業M＆Aの買い手として登場するのは、当該企業の店舗網を一括で買ってくれる事業会社がいなかった場合であろうと考えます。
スーパーを国内に全国展開している企業グループというと、実は、イオンかPPIH（ドン・キホーテの運営会社）ぐらいしかないのです。
つまり、市場原理である、限られた買い手候補と価格などの条件で合意できなければ、売ろうにも買い手不在となる、ということです。
一般的には物流効率の観点から、同じ地域か、隣接する地域の事業者しか買い手にはなり難いのが実情です。
そのため、店舗網を地域ごとに分割して、地域ごとに買い手を探して順番に売っていくということが必要になるわけです。
それを業として引き受けるのが、投資ファンドなのです。
ファンドは株式の大半を保有することで、企業としての西友の経営権を握り、ファンドが選んだ経営陣によって、事業が高収益を産み出す事業構造に変えていく。
また、小売店舗としての活性化ができない物件に関しては、他業態や他業種に譲渡するなどして、収益を生む店舗だけを残して再構築していく。
この結果、西友の業績は、2023年2月期には売上高6647億円、経常利益270億円（経常利益率4％）となり、国内の有力スーパーとしての存在感を回復したのです。
北海道、九州の事業に関しても、詳しい開示はないものの、イオンやイズミが買う価値があると判断する事業に再構築されたのであり、遠隔地ということもあり優先的に取引したのではと、言われています。
残っている本州事業についても相応の収益性となっていることが想像されますが、物流効率改善や事業改善、M＆Aによってさらに収益性を改善できる（企業価値を上げる余地がある）という見通しがあるため、今はまだ売却の時期ではないと判断されているのではないかと、アナリストの見方です。
道内小売業再編
イオン北海道は買収の目的について「売上拡大やスケールメリットを生かした商品調達、物流コストの低減などのシナジーの創出」としている。
イトーヨーカ堂の店舗を譲受して「ロピアが北海道に進出する」という報道に続いて、4月には西友がイオンに札幌の全9店舗を売却する、というニュースが飛び込んできて、流通・小売業界は一気に騒がしくなっています。
物流経費が増え、流通事業者のコスト負担が高まっていることを背景に、
道内の小売り再編が加速しています。
消費者置き去り
西友からイオンに変わると、当然のこと、店内の品揃えが変わります。
オッケー宅近郊も、イオングループだらけです！笑
衣食住ご担当の方は、「○○は西友、△△はイオン」という選択肢があると思いますが…
強制的に、一択にされてしまうわけです！
確かに、スーパーは投資物件になるのでしょう。
が、しかし、その価値を引き上げていた消費者顧客は、梯子を外された形です。
わかりやすい「自由経済社会」の縮図ですね！
「需要と供給」の経済原理原則の前に、実は、実態経済は「選択と集中」が一部の利潤のために存在するのです。
不合理な話しのようで…実態です！
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です。
いってらっしゃい！
