こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
よく言われるフレーズです！
「アメリカがくしゃみをすると、日本は風邪をひく」と。
この表現は、アメリカの経済や政治の動向が日本に大きな影響を与えることを示しています。
アメリカが経済的な問題や政策変更を経験すると、その影響が日本にも波及し、日本の経済や社会に影響を及ぼすことを意味します。
つまり、アメリカの動向が日本にとって重要であることを強調する比喩です。
ということで、総選挙で流動的な政権運営となった日本にとっても、大きな転換期を迎えます。
そこであえてお聞きします！
「アメリカ大統領選挙」の選出方法を理解されていますか！
日本時間11月６日に起きることを、再確認？しましょう。
アメリカ大統領選出方法は
アメリカの有権者はその投票によって直接大統領を選んでいるわけではなく、州ごとに大統領を選出する資格がある人々、すなわち「選挙人」を選んでいます。
そして、「選挙人」が「選挙人団」を構成し大統領候補へ投票するというシステムです。
「選挙人」の定員は538人となっており、連邦下院議員数 (435) と上院議員数 (100) の合計数となる535人が国勢調査 (10年ごとに実施) により算出された各州の人口に従って配分され、これに加えてワシントンDCに3人が割り当てられます。
アメリカ大統領選挙の投票日は「11月の第1月曜日の後の火曜日」と法律で定められており、２０２４年は11月5日（日本時間６日）となります。
この日有権者の投票により選ばれるのは有権者の代理人とも言うべき538人の「選挙人」であり、その「選挙人」が12月の第2水曜日の後の火曜日 (今年は12月17日) に大統領・副大統領候補に投票し、過半数270以上の「選挙人」を得た候補者が当選となります。
有権者は「各党の大統領・副大統領候補のペア」を選んで投票しますが、勝敗は総得票数ではなく、得票数に基づいて各党が獲得する「選挙人」の数で決せられます。
すなわち、先に述べたように、過半数の270人以上の「選挙人」を獲得すれば勝利となりますが、重要なポイントは、メーンとネブラスカの二つの州を除く48州とワシントンDCが「勝者総取り方式」を採用していることです。
つまり、候補者の得票数に応じて配分するのではなく、勝利した候補者が州に割り振られた「選挙人」のすべてを獲得するのです。
「勝者総取り方式」では、人口の多い州の重要性が増す一方で、人口の少ない州も無視できず、満遍なく選挙運動を展開する必要に迫られます。
全米での得票数が上回ったとしても、「選挙人」の獲得数で負ければ、大統領の椅子を逃すことになります。
最近の事例では2016年の選挙でヒラリー・クリントン候補の総得票数はトランプ候補を200万票以上上回っていたものの、獲得した「選挙人」の数で下回り、クリントン候補がトランプ候補に負けました。
なお、11月5日には、全議席が改選される連邦下院選挙および約3分の1の議席が改選される連邦上院選挙も行われます。
選挙人投票は今年は12月17日（火）に行われますが、これをもってアメリカ大統領選挙の結果が確定します。
「選挙人」は、自党の候補者に投票するとあらかじめ誓約していますが、稀に、自党の候補への投票を拒否する、いわゆる「不実な選挙人」もいます。
もっとも、これによって勝者と敗者が入れ替わったことはありません。
2024年の大統領選挙
民主党のカマラ・ハリス氏と共和党のドナルド・トランプ氏が立候補しているアメリカ大統領選挙は、日本時間11月6日（水）に一般投票が行われます。
2024年の大統領選挙は、全５０州のうち、7つの激戦州（ペンシルベニア、ミシガン、ノースカロライナ、ジョージア、ウィスコンシン、アリゾナ、ネバダ）の結果次第で、勝者が決まると言われています。
2025年1月20日に大統領就任式が行われることになっています。
しかしながら、例えば、トランプ候補が負けた場合には、「不正投票が行われた！」とし「投票数の再確認」などを主張すると言われており、日程は流動的かもしれませんね。
結果が日本株に与える影響は？
ハリス候補とトランプ候補の政策には大きな違いがあります。どちらが大統領になるかによって、米国株式市場への影響や恩恵を受ける業界は変わることが予想されています。
日本の株価は、米国の各種マーケットの影響を受ける傾向にあります。
ハリス氏の勝利で注目されるテーマ・業界
勝利で注目が集まると考えられるテーマ・業界は以下の通りです。
- 住宅
- 製薬
- 食品
- 環境・脱炭素
新築住宅の建設などの政策を掲げているため、住宅業界にはプラス要因となるかもしれません。
一方で、薬の価格引き下げ、大手食品企業間の合併・買収の取り締まりなどの政策は、製薬業界や食品業界にとっては売上・利益の減少要因となる可能性があります。
また、気候変動を最重要課題としていることから、環境・脱炭素も注目テーマとなるでしょう。
トランプ氏の勝利で注目されるテーマ・業界
勝利で注目が集まると考えられるテーマ・業界は以下の通りです。
- 防衛・軍需
- 石油・ガス
トランプ候補が大統領に返り咲いた場合、同盟国である日本に対して安全保障面で新たな負担を求める可能性もあります。
そのため、防衛・軍需関連の値動きが大きくなるかもしれません。
また、石油、天然ガス、石炭を含むエネルギー生産を推進する考えであるため、石油・ガス業界が注目される可能性があるでしょう。
なお、法人税の引き下げを主張していることから、米国市場全体にとってプラス要因となるかもしれません。
その場合は、日本の株式市場にとってもプラスに働く可能性があるでしょう。
日本の行方を左右する
冒頭に言いましたが、総選挙で流動的な政権運営となった日本にとっても、大きな転換期を迎えます。
おそらくは、「石破内閣」が国会運営の舵を握りそうです。
明らかに言えるのは、「日経平均株価が動きます！」特に輸出入関係業界株価は、大きく動きます！
「風邪をひく」ことは、残念ながら起きるでしょう…
少しでも、症状が軽く収まることを願いたいですね！
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です。
いってらっしゃい！
