こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
石破内閣の出来立てで、湯気が上がっているうちの衆議院総選挙も終盤になりました。
自公政権批判票が日々増加傾向
各社の情勢分析で、いよいよ自公過半数割れが濃厚になってきた石破政権のようです。
国民の審判を謙虚に受け止めなければ、退陣、下野は当然となるでしょう。
裏金候補者の追加公認や連立枠拡大を画策しているという報道もなされています。
それを無批判報道の大メディア！こんな民意無視は許されないかも！
各社選挙情勢分析
各社メディアの世論調査で、自民党の「単独過半数割れ」の可能性を指摘する報道が相次いでいます。
先ずは、共同通信社は20～21日、全国の有権者19万人を対象に電話調査を実施。
取材も加味して終盤情勢を分析したところ、自民党は序盤調査（15～16日）に続いて伸び悩み、単独では定数465議席の過半数（233）を割る可能性がある、と報じました。
続いて、朝日新聞社が19～20日に行った電話とネットによる世論調査を実施。
「自民党、公明党の与党は過半数（233議席）を維持できるか微妙な情勢」で、2012年の衆院選以降、単独で過半数を維持してきた自民は「今回は割り込む公算が大きい」と調査結果を発表しました。
そして、日本経済新聞社も「自民党は定数465の衆院の過半数にあたる233議席に届かない可能性がある」、
FNNも「自民党の単独過半数は厳しい」と発表しています。
自民党非公認候補に、2,000万円支給
そうした状況下で、自民党の森山幹事長は10月23日、
政治資金収支報告書の不記載問題で非公認となった候補が代表を務める党支部に対し、党本部が２０００万円を支出したと、
共産党の機関紙「赤旗」が同日報じた内容を認める談話を発表し、「党勢拡大のための活動費として支給した」と説明しました。
衆院選には、不記載などが確認された１０人が公認を得られず、無所属で出馬しています。
非公認になると公認料が得られず、選挙活動が不利になるとされています。
「赤旗」によると、自民は１５日の衆院選公示後、非公認候補が代表を務める支部に、税金を原資とする政党助成金から2,000万円を振り込んだという。
これを受けて、立憲民主党の野田代表は23日、福岡市で記者団にコメント。
「どうみても公認料だ。血税が原資になっており、たちが悪い。（非公認の候補に）厳しい措置というのは明らかに嘘で、有権者を欺く話だ」と批判しました。
「国民主権」であることを思い出せ！
政治の根本は、我々国民の権利である、国会議員の選出のための、投票権にあります。
選出された議員が構成員である国会の中で、内閣総理大臣の選出がなされ、内閣が出来上がるわけです。
俗に言う「政権」を誰に、どの党に任せるのかは、国民の投票行動にあるのです。
大切な、重要な権利を放棄せずに、面倒ですが、投票所に足を運んでください！
「山は動く」のです。
皆さんの選挙区に推したい候補者がいなければ、白票を投じて、２枚目の用紙が比例代表の用紙ですから、その用紙に、支持政党名を記入して投票してください！
「国民の権利」を行使しましょう！
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です。
いってらっしゃい！
