こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
「カーボンニュートラル」ってなに？
定義
一言でいうと、「温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする」ということです。
排出せざるをえなかった分については同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロを目指します。
2020年10月、菅(「すが」と読みます。「かん」旧民主党政権の総理ではありませんよ！笑)内閣総理大臣が、所信表明演説において、発したことです。
まだ、世に聞きなれない言葉でした。
『2050年までに「カーボンニュートラル」を目指す！』と宣言しました。
少し掘り下げましょう！
日本が目指す「カーボンニュートラル」とは、CO2(二酸化炭素)だけに限らず、メタン、N2O（一酸化二窒素）、フロンガスを含む「温室効果ガス」を対象にしたものです。
「全体としてゼロに」とは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味します。
温室効果ガス
そもそもですが、
温室効果ガスとは、二酸化炭素やメタンなど、大気中の熱を吸収する性質のあるガスのことです。
英語ではGHG（Greenhouse Gas）といいます。
地球の表面は大気を通過した太陽の光によって温まり、地表の熱は赤外線として宇宙空間に放出されます。
温室効果ガスには赤外線を吸収・放出する性質があり、地表から出ていく熱を吸収して大気を温めます。
この働きが温室効果です。
大気中の温室効果ガスが増えると地表を温める働きが強くなって地表付近の温度が上昇します。
温室効果がなければ地球の平均温度はマイナス19度になるといわれており、
温室効果ガスは、地球の温度を生き物が暮らしやすい状態に保つ役割を果たしています。
一方で、増えすぎた温室効果ガスは地球温暖化の一因にもなります。
そのため、温室効果ガスの削減は、SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成のカギを握ります。
また、温室効果ガスの多くは電気などのエネルギーを作るときに発生することから、
目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」にも関わります。
なんで「カーボンニュートラル」が必要なの？
まずは、地球温暖化への対応が喫緊の課題であると言う認識にたつことが重要です。
カーボンニュートラルへの挑戦が、世界中で、次の成長の原動力につながると言われているからです。
近年、世界では様々な気象災害が発生しています。
今後、日本においても、自然生態系、自然災害、産業・経済活動等への影響が必ず出ると言われています。
気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されています。
将来の世代も安心して暮らせる、持続可能(サスティナブル)な経済社会を作らなければなりません。
その為には、今から、カーボンニュートラルの実現に向けて、取り組む必要がある訳です。
日本は、実際のところ、実現できるのか！
前述したように、温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするというものです。
排出せざるをえなかった分については同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロを目指します。
「2050年までに達成」という目標は、ハッキリ言うと、大変困難な課題です。
日本のCO2排出量の約40%を占めている発電部門の脱炭素化が大前提になります。
発電部門の脱炭素技術としては、大きく分けて以下の表の5つが挙げられています。
このうち、下の3つについては、技術的なイノベーションが必要不可欠です。
なので、まだ安定的に電力を供給できる段階ではありません。
そのため、2050年のカーボンニュートラルの実現には、確立した脱炭素技術である原子力の活用が不可欠となってくるわけです。
非常に難しい課題ですね。
やっていかなければいけないこと
朝日新聞社が10月14、15日に全国世論調査（電話）を実施しました。
岸田内閣の支持率は29%と前回9月調査の37%から大幅に下落し、発足して2年たつ岸田内閣として最も低くなりました。
内閣不支持率も60%（前回53%）に上がり、2012年末に自民党が政権復帰して以降の3代の内閣を通じて最も高くなった形です。
内閣の不支持率が支持率を上回るのは、今年6月以降、5カ月連続となります。
岸田内閣の支持率がこれまで最も低かったのは、22年12月の31%（不支持率は当時としては最高の57%）だった。
政府が月内にまとめる経済対策に「期待できない」という回答が69%を占めました。
「期待できる」は24%だった。
このような政権ではありますが、、、
「やっていかなければいけないこと」は、官学民を合わせて、進めていかねばなりませんね！
今日を明るく元気に行きましょう！
お仕事お疲れ様です。
いってらっしゃい！
