こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
日経が最近の世論調査の結果を発表しました。
【世論調査】解散総選挙は出来そうにない？
記事の抜粋です。
日本経済新聞社とテレビ東京は25〜27日に世論調査をした。
岸田文雄内閣の支持率は42%で、7月の前回調査から2ポイント上がりほぼ横ばいとなった。
内閣を「支持しない」と答えた割合は50%で1ポイント下がった。
東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、政府判断を「理解できる」は67%で「理解できない」の25%を上回った。
政府は22日の関係閣僚会議で24日からの処理水の放出を決定した。
政府の判断を受け、東電が放出を始めた。
同様の質問をした7月の前回調査と比べると、処理水の放出に肯定的な回答は9ポイント上昇した。
首相は18日の日米韓首脳会談で、安全保障や経済の面での日米韓の協力強化を確認した。
会談の結果を「評価する」との回答は55%だった。
マイナンバーカードを巡って他人の健康保険証の情報や公的給付金の受取口座を誤って登録するトラブルが相次ぐ。政府は11月末までに関連データを総点検する。
総点検が事態の改善に「つながると思わない」が57%で「つながると思う」は34%だった。
内閣を支持する理由は「自民党中心の内閣だから」（31%）が首位で、「人柄が信頼できる」（26%）、「安定感がある」（20%）が多かった。
支持しない理由のトップは「政策が悪い」（47%）となった。
優先的に処理してほしい政策課題を複数回答で聞く質問で最多は「物価対策」（38%）で、2位が「子育て・教育・少子化対策」（35%）、3位が「経済全般」（33%）が目立った。
政党支持率のトップは自民党の38%で2ポイント上がった。2位は日本維新の会で10%、3位は立憲民主党が5%で続いた。支持政党がない「無党派層」は33%。7月は自民党36%、維新10%、立民6%、無党派層27%だった。
調査は日経リサーチが25〜27日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し847件の回答を得た。回答率は37.6%。
日本経済新聞より
という記事でした。
内閣支持率
岸田総理の目論みとしては、広島サミット開催で、支持率を上げ、9月に衆議院解散総選挙に出るものであったと思われます。
欧州訪問時に、電撃ウクライナ訪問し、ゼレンスキー大統領を急遽、サミット出席させたまでは良かったのかもしれません。
しかし、世論は、被爆地広島、ましては岸田さんの地元でありながら、戦争停戦に持って行くべきであったであろう論議が、ウクライナ軍への支援に傾いてしまったことに、落胆したことになった。
内閣関係者の読み違いがあったと思われます。岸田総理の子息補佐官の問題発言も、マイナスに働いてると思われます。
選挙をいつに持って行くか、難しい舵取りになりました。
よほど世論を味方につける政策を打たなければ、支持率アップは見込め無さそうですね。
政党支持率の、日本維新の会の全国支持率の動向が、左右しそうです。
未だ人気が落ちない橋下徹氏あたりが復帰すると、政界が騒がしくなりそうですが、ご本人は、親族の反対で出て来ないかな？
福島原発汚染処理水
中国が、処理水の海洋放出に猛反発し、日本からの水産物の輸入禁止に踏切りました。
政府は、漁業関係者の全面支援を打ち出しています。
政府関係者は、中国側がこのような対応を図って来ると想定していたのでは？と思いますが、
テレビから観る内閣の対応には、なんとなく力強さを感じないのは、私だけでしょうか？
迷惑電話が、いろいろな企業・自治体に、中国から入っている状況です。
日本政府が中国政府に毅然とした早急な対応を図るべきと思います。
同時に、漁業関係者への支援策を、大至急、取る必要があります。
優先的処理政策課題
優先的に処理してほしい政策課題を複数回答で聞く質問では、
最多は「物価対策」（38%）で、2位が「子育て・教育・少子化対策」（35%）とのことです。
「物価高騰」は2年越しの課題です。
大袈裟に言うと、「自由経済社会」において、４年に亘るコロナ禍で疲弊した企業が、
マーケットの回復基調が見えた段階で、アナリストも含め、
製造原価・製品価格の値上げを計画するのは必然当然です。
これだけ、円安が進み、製品原価が引き上がれば、
今春闘で人件費を上げた現状を踏まえると、
企業を存続させるための利益が出て来ません。
税収対策などの、金融政策が財務省・日本銀行に課せられると考えます。
でなければ、実質賃金が下がるという皮肉なことになります。
「子育て・教育・少子化対策」は、
正直、即効薬はありませんね。
学費無償化が精一杯というところだと思われます。
ふるさと納税で稼いだ自治体が、独自に政策を立てて、移住を図るといったところでしょうか。
冷めてる世論
マイナンバーカードを巡って他人の健康保険証の情報や公的給付金の受取口座を誤って登録するトラブルが相次でおり、政府は11月末までに関連データを総点検すると躍起になっていますが、、
世論は、総点検が事態の改善に「つながると思わない」が57%となっています。
「さあ～、１億２千万人だよ！難しいと思うよ～」と言った声が聞こえそうですね。
外交より内政
岸田内閣としては、世界紛争も見逃すわけにはいきませんが、
「経済を廻す」ことを優先し、コロナを５類に落としたわけですから、
なんとか、必死に「廻して」欲しいものですね。
この暑さで、マスクの着用率は、政府想定値より相当早く、下がったのではと思われます。
皆で、「経済を廻しましょう！」
今日を明るく元気に行きましょう！
お仕事お疲れ様です。
いってらっしゃい！
