こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
冬季五輪・パラリンピックの招致活動を停止した札幌市です。
検証結果
ほぼ９年間の活動を総括した検証結果の概要が２月２１日、分かりました。
打ち出しが出来なかった
まずは、不信を払拭する明確なメッセージを打ち出せなかったことを第一に挙げました。
２月２９日の札幌市議会冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会で報告する予定です。
札幌市は第三者委員会を設置せず、１月から独自にスポーツマーケティングの専門家や元オリンピック選手ら約１０人へのヒアリングを実施していました。
札幌市と招致を進めてきた道内経済団体や冬季競技の各団体からも意見を聴取していたようです。
これらを基に五輪招致ができなかった要因や、人件費を含め約２７億円を投じた招致活動の費用対効果などを分析しました。
札幌市は要因について、大枠として、３点をあげています。
まず１点は、過去の大会で招致決定後に予算が膨らんだこと。市民にとって増税に繋がる不安感を醸成しました。
２点目は、やはりまだ解明がなされない東京大会を巡る汚職・談合事件といった外的要因で住民の支持が伸び悩やんだこと。
３点目に、五輪開催の具体的なメリットを、リアル感を持って示せなかったと分析しました。
「世代を問わず、誰もが大会の意義や効果をイメージできるような明確なメッセージが必要だった」と総括しました。
さらには、政官財やスポーツ界、民間が一体となった組織委員会ではなく、札幌市が主導した招致体制については、「限界があった」と分析しました。
「行政主導の招致活動ではなく、市民や企業が主導し、関係団体を巻き込んだ体制が必要だった」としました。
得たものを探す
一方、招致活動を通じて得られたこととして、冬季競技の国際大会を多く開催したことを挙げました。
市民や企業とまちづくりについて議論を深めることが出来たなどを挙げました。
なんとなく、苦しみながら絞り出した言葉に聴こえます。
消えた27億円
札幌市は、検証結果を同委員会に報告後、昨夏に行った市民対話で集めた意見や住民アンケートの結果といったデータを加えた報告書を新年度にまとめる予定です。
あくまで、残念な結果になった結果論、後出しジャンケン感がありますが、
地元どさんことしては、東京オリンピック開催には、電通を始めとする大手広告代理店が必要不可欠であることを見せつけられた感覚が、強く残っています。
舌の根も乾かない状況下での、札幌へのオリンピック招致は、同意を求める市民に対して、余りにもタイミングが悪る過ぎましたね。不信感を払拭出来る材料が無さ過ぎました。
北海道新幹線札幌延伸、札幌駅前再開発と、連座していたわけですが、、、残念です。
正直言って、
「札幌は東京に後ろ髪を引かれた！」感覚が満載です。
札幌オリンピック関連記事を書くのは、これが最期かな？
書く方も、読む方も、うんざりですかね！笑
「２７億円が飛んでった〜！」
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事お疲れ様です。
いってらっしゃい！
