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北海道札幌市に住む住民にとって、重要な話です！
札幌市予算は過去最大の“278億円”
まもなく、積雪のシーズン。
10月30日、札幌市は、今シーズンの除排雪事業の方針を発表しました。
この冬は12月などの早い時期の大雪には、排雪を強化します。
今年2月の札幌市内は、道路脇に高い雪山が…。
昨シーズンの雪の量は、平年並みだったものの、暖気で路面がザクザクになる時期もありました。
１０月30日、札幌市が発表した今年度の雪対策の予算は総額278億円と、過去最大を更新。
前年度より14億円増加したものの、人件費や電気代などの高騰が影響しているということです。
12月から1月上旬の冬の初めに大雪が降った場合は排雪作業を前倒し、道路脇の雪山を全て排雪することや、大雪時は、企業に時差出勤や出勤抑制を求める対策を行うと説明しました。
全域排雪方針
札幌市と町内会が生活道路の排雪費用を分担する「パートナーシップ排雪」を巡り、今後、市が全額負担して「全域排雪」の実施を検討していることが分かりました。
パートナーシップ排雪制度とは
1992年に導入し、町内会単位で申し込み、市の委託業者がシーズン中に1回、排雪を行うもの。
幅8メートルの道路の場合、排雪幅は6メートル、路面に残す雪の厚さは10センチ程度。
町内会加入率の低下などで2023年度の排雪対象は、全生活道路の7割に当たる2600キロにとどまっています。
除雪業者の人件費や燃料費の高騰で町内会の支払額も増え、1キロ当たりの負担額は15年度の45万円から21年度以降は52万円に増加。
市は幹線道路と一部通学路のみを排雪し、生活道路は各町内会が主に同制度を利用して任意で行っています。
「パートナーシップ排雪」は、町内会の加入率の減少などで、排雪地域が生活道路の約7割にとどまっていて、「ばらつきがあり不公平」との声が上がっています。
そのため、札幌市は今後、市が全額負担して「全域排雪」の実施を検討しています。
一方、市は費用負担が増えないよう、排雪する量を減らしたり、作業員を2割減らしたりする方針です。
作業期間は現在の35日から50日に延ばす見通しです。
「パートナーシップ排雪制度」廃止を検討
札幌市は11月20日、住宅街など生活道路の排雪で市と町内会が費用を分担する「パートナーシップ排雪制度」について、廃止を検討していると明らかにしました。
町内会加入率の低下や燃料費の高騰などで市と町内会双方の負担が増大していることが要因としています。
町内会の負担をゼロにする一方、生活道路の排雪量を減らす。
新制度の導入時期や排雪量の抑制幅は未定だが、市民からは異論も予想されています。
同日開いた「持続可能な生活道路除排雪の在り方検討会」で明らかにしました。
1992年に79.4％だった町内会加入率が、今年1月時点で69.2％まで低下。
住民の間で費用負担を巡り不公平感が出ていました。
燃料費や除雪業者の人件費の高騰で市と町内会の負担がさらに増大。
大雪で想定の排雪量を超えると市の負担が膨らむ仕組みのため、市の負担が全体の8割を占め、昨年度の事業費45億円のうち市が約35億円を負担しています。
代替案は市が公費で全ての生活道路を排雪する内容ですが、市の事業費の膨張を防ぐため排雪量を現行より抑制する計画。
確保する道路幅は現行の6メートルから4.5メートルに縮小するなどしたい考えのようです。
除雪業者の人手不足を踏まえ、作業日数を現行の35日間から50日間に延ばし、1日当たりの作業員が少なくても済むようにする計画です。
検討会が年度内にまとめる見直し案を基に、市は来年度から廃止に向けた具体策を検討する方針とのことです。
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ドカ雪はやめてほしい！
気象庁の予報によりますと、北海道の日本海側は、2024年の冬は降雪量が多くなる予想で、雪の季節も早めに到来する可能性があります。
確かなことは、夜間に作業を行っている、除雪車を運転されている方々です。
障害物、電柱にぶつからない運転技術に敬服します！ほんと！
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です。
いってらっしゃい！
