【男性育休】企業トップが強い意志で実行しなければいけません!

業務

こんにちは!北の熱い講師オッケーです!

現実、なかなか取り難いんです!

会社風土を変えないと、進まないと思います。

育児休暇制度とは

育児休業 育児・介護休業法に基づき、働く人が子どもを養育するために仕事を休む制度です。

期間は原則、子どもが1歳になるまで。事情があれば最長2歳まで延長できる。

男女ともに2回まで分割して取得が可能。

男性には、育休とは別に子どもの出生後8週間以内に最大4週間取得できる「産後パパ育休」もあります。

従業員数が千人超の企業には男性の育休取得率を年1回公表する義務があると決めがあります。

育児休暇取得の実態

共同通信社は2月10日、主要113社に実施した社内の男女平等などジェンダー問題を巡るアンケート結果を公表しました。

今回の調査は各業界を代表する企業を対象に昨年11~12月に実施したデータです。

過去1年間に男性社員が取得した子ども1人当たりの平均育休取得期間が3カ月未満だった企業が87%との結果です。

一方、女性は6カ月以上が86%で、1年以上が6割近くとなり、取得期間に男女の間で大きな差がある実態が浮き彫りとなりました。

大企業には2023年4月から男性育休取得率の開示が義務付けられています。

有価証券報告書によると、アンケート対象企業のうち50社が取得率は8割以上と公表し、浸透してきているように一見そう見えます。

しかしながら、取得期間をみると、依然として女性が育児の中心的役割を担うという意識が根強いと言うデータです。

根幹は「少子化対策」であることは、言うまでもないことです。

男性の育児休業取得は家事や育児の負担を夫婦で分担し、女性の就業継続や第2子以降の出産意欲を高める狙いから推進されています。

男性育児休暇取得日数

アンケートでは、男性の育休取得期間(分割取得した場合は通算)で

最も多かったのは「1カ月~3カ月未満」の47%。

次いで「2週間~1カ月未満」が25%。

「5日~2週間未満」が13%。でした。

「3カ月~6カ月未満」は4%、「5日未満」は2%でした。

男女とも10%前後の企業は無回答だったとのこと。

女性育児休暇取得日数

一方、女性は男性より期間が大幅に長い傾向があるとのこと。

12カ月~18カ月未満」が51%。

「6カ月~12カ月未満」が27%。

「18カ月以上」が8%と続いています。

6カ月未満は4%でした。

生じている課題や問題

女性の育休期間が男性よりも長くなることで、

生じている課題や問題について複数回答で尋ねたところ、

最多は「復職後のキャリアアップの遅れ」で59%、

次いで「勤務時間制限」が30%、

「昇給の遅れ」が19%だった。

専門家は「長く休むとキャリアに響く。女性ばかりが長くならないよう夫婦で分割して取得することが望ましい」と指摘しています。

男性の育休取得率目標を設定

厚生労働省は、従業員100人超の企業に対し、

男性従業員の育児休業取得率の目標を設定し、

公表するよう義務付ける方針を固めたようです。

男性の育児参加を促し、子育てと仕事を両立しやすい環境づくりを目指すとのこと。

2025年4月から義務化し、対象は約5万社となる見通しです。

今国会に提出する次世代育成支援対策推進法の改正案に盛り込むようです。

100人以下の企業は努力義務とする。

関係者が2月26日、明らかにしました。

男性の育休取得率は22年度調査で17・13%にとどまり、

女性の取得率80・2%と大きな差があるのが、現実です。

政府は男性の取得率について、

「25年までに50%」との目標を掲げており、取得率の向上を急ぐ。

男女とも育児に参加することを促し、

女性に偏りがちな育児や家事の負担を緩和する狙いもあります。

改正案では、従業員100人超の企業に策定を求める「一般事業主行動計画」の中に
(1)男性の育休取得率
(2)フルタイム労働者1人当たりの時間外・休日労働時間
などの目標を明記するよう義務付ける。

計画は労働局に届け出て公表する。

対応しない企業には、厚労省が公表を求めて勧告できる。

現行法は期限が「25年3月まで」と定められている時限立法のため、

10年間延長し「35年3月末まで」とする。

上述の通り、従業員が千人超の企業には、男性の育休取得率(実績値)の公表を23年4月から義務付けています。

25年4月からは300人超の企業に対象を広げるため、育児・介護休業法の改正案も今国会に併せて提出するとのこと。

公表しない企業には指導や勧告、企業名の公表を行うことができる。

虚偽の取得率を公表するなど悪質な企業には罰則もある。

企業トップが英断する時です

冒頭に書きましたが、「…改善会議」などを開催して進めることではありません。

この事案こそ、「ジェンダー支援支持を掲げる」きっかけとなります。

「トップマネジメント」「リーダーシップ」を発揮して、

一気に変えなければ、男性の育児休暇は取れませんよ!

社内の雰囲気を一気に一変させる強い意志が必要です!

今日を大切に明るく元気に行きましょう!

さあ!今週は、早3月です!

いってらっしゃい!






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