こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
「日本全土の温暖化進行中！」
「温帯から亜熱帯に移行か？」
と言った言葉が、飛び交っていますが・・・
ドカ雪頻発の新時代 除排雪費急増困った
北海道内の人口上位12市で除排雪費が急増し、各市とも対応に苦慮しています。
燃料代や資材費、人件費の上昇に加え、気候変動の影響で短時間に大量の雪が降る「ドカ雪」が頻発しているためと専門家も指摘をしています。
デジタル化などで効率化を図っているが、その効果は未知数。
専門家は「関係行政機関で一体となった対策が必要としている。」と叫んでいます。
実例を一つ紹介すると、
「市民生活をストップさせるわけにはいかず、ある程度の支出増は仕方がない。」
苫小牧市の財政課長はこう説明する。
同市の除排雪費は2015年度決算で2億3300万円だったが、25年度予算は6億円と12市で最大の2.6倍に膨らんでいます。
今冬は比較的少雪で決算は圧縮できる見通しとはいえ、労務単価や燃料価格の上昇に加え、降雪時に迅速出動できるよう23年度から委託内容を見直したこともあり、高止まりが続く。
除雪車両を柔軟に運用するようになったものの、「経費削減には限界がある」（前出の課長）とコメントをしています。
温暖化で「湿った雪」増加予測
気象庁などによると、
温暖化が進むと本州以南では降雪量が減る一方、気温が低い北海道では日本海の海水温上昇により水蒸気が多く供給され、湿った雪が増える可能性がある。
月間降雪量や1日の最大降雪量が増加するとの予測もあり、極端な大雪への備えは一層重要になると言われています。
災害級の豪雪に見舞われる
今冬、災害級の豪雪に見舞われ、25年度の除排雪費が357億8300万円と過去最大を更新した札幌市は、有識者らによる「市雪対策審議会」で持続可能な体制づくりを協議中です。
26年度中に基本方針をまとめる考えで、札幌市公共施設マネジメント担当課長は「異例の大雪には緊急対応を取らざるを得ない」と苦悩を滲ませる。
昨冬、12時間降雪量が国内観測史上最多の120センチを記録した帯広市は、24年度の除排雪費が過去最大の15億1900万円に達しました。
学校の敷地や調整池を雪の堆積場として活用し、費用の縮減を図るものの、同市は「国の特別交付税なども活用しながら、やりくりするしかない。」財務室スタッフのコメント。
デジタル対策の効果は未知数
デジタル化で対策を図る自治体もあります。
旭川市は積雪センサーやカメラ設置などで作業効率化や対象地区の統合による業務体制の見直しを進めています。
江別市も情報通信技術（ICT）の活用で圧縮可能な業務を検討しているが、両市ともどれだけの圧縮効果につなげられるかは現時点で見通せないという。
また、担い手不足が深刻な釧路市は「事業者の確保に追われ、経費削減を検討する余力もない」（財政課）と明かす。
寒地政策を研究する元札幌市職員で大学非常勤講師は、
最悪の事態を想定した被害予測に基づく戦略的な除排雪計画の策定を提言する。
その上で「国、北海道、市町村が一体化した道路行政の下で、広域的な除排雪体制を構築する段階に来ている」と指摘しています。
堆積場が遠く財政圧迫、公園活用検討も課題多く
市民の雪捨て場として利用されている公園の写真です。
札幌市の財政に重くのしかかる除排雪費のうち、トラックによる排雪の運搬費の割合が約6割に上っている。
雪堆積場が郊外に多いことが要因で、市は頭を悩ませている。
除排雪費、過去最大に
排雪運搬費の割合は2015～24年度の10年間の平均で61.1％。
大雪に見舞われた21年度は69.2％（182億円）と特に高かった。
24年度（昨冬）の除排雪費の内訳は排雪運搬費59.4％、除雪費24.7％、雪堆積場の管理費15.9％。
札幌市雪対策室によると、旭川市や江別市の排雪運搬費の割合は23年度決算で5割程度といい、札幌市は他の都市に比べ高い傾向がある。
理由は、除排雪する「道路と雪堆積場の距離の遠さ」にあるのです。
札幌市は本年度（今冬）、雪堆積場を81カ所確保。
多くは郊外にあり、JR札幌駅の半径5キロ以内は10カ所未満です。
ほとんどが除排雪の需要が高い中心部や、中心部に近い住宅街から離れており、運搬距離が片道10キロに及ぶ例もある。
自明の理ですが、雪堆積場までの距離が長いほど運搬費は高くなり、燃料費や人件費の高騰も拍車をかける。
トラックが現場に戻らなければ作業が進まず効率が低下し、さらに費用がかさむ。市内の除雪業者は「堆積場との往復に1時間以上かかることもある」と話す。
札幌市費用総額は過去最大の357億円
本年度は1月の大雪を受け、生活道路の緊急排雪を初めて実施。
札幌市は排雪量を最低限に抑えるなど財政面にも配慮するが、除排雪費は12日に市議会で可決された補正予算で市の貯金に当たる財政調整基金を切り崩し、73億円を追加した。
総額は過去最大の357億円となり、排雪運搬費だけで200億円を超える可能性もあります。
除排雪費の財源の一部は国が普通交付税や特別交付税で手当てし、市財政局によると国の負担割合は24年度決算で54.9％。
市財政は物価や人件費の高騰、社会保障費の増大などで厳しい状況に陥っており、新年度以降も大雪が続けば将来的な基金の枯渇も懸念される。
公園の環境悪化恐れも
排雪運搬費の圧縮に向け、札幌市は郊外の雪堆積場ではなく市内の公園の活用を検討しているとのこと。
札幌市みどりの管理課によると、市内の街区公園2409カ所のうち1610カ所を市民が雪捨て場として利用している。
だが、トラックで雪を運ぶ場合は重機の使用も想定され、騒音や遊具破損の恐れがある。
雪に含まれたごみなどによる公園の環境悪化の懸念もあり、課題は多い。
札幌市の雪対策に詳しい北海道大大学院工学研究院の教授は、
「国による国道の排雪作業との連携などを検討する必要がある。」と話しています。
温暖化が進んでいる昨今、この夏は、40℃超えの日が続出するのでは？！と言われています。
対策を積み上げて欲しいものですね…
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お仕事の方、お疲れ様です！
いってらっしゃい！
