【フジテレビ】ガバナンス・コンプライアンスの反面教師

こんにちは！北の熱い講師オッケーです！

ガバナンスが効いて、立ち直れるかの正念場を向かえつつあります。

損害賠償を東京地裁に提訴

フジテレビは 元タレント中居正広氏（53）の「性暴力」を巡る一連の問題 で、港浩一前社長（73）と大多亮元専務（66）に計50億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表しました。

同社のアナウンサーだった女性への適切な対応や会社への重大な影響を回避する対策を怠ったとして、フジが6月末までに被った損害額は約453億円と算定し、その一部を年利3％の遅延損害金も含め、連帯して支払いを求めました。

さらには、50億円の損害賠償請求訴訟において、フジテレビは「役員保険の対象ではない」と回答しています。

つまり、訴訟で賠償が命じられた場合、その支払いは保険金ではカバーされず、元社長らは個人で負担しなければならない「自腹リスク」が生じることになります。

なぜフジテレビはこれだけの高額請求に踏み切ったのでしょうか？

中居氏による女性アナウンサーへの性加害事件などが報道されたことで、フジテレビは約453億円の損失を被ったと主張しています。

今回の50億円という請求額は、損失額と比較すれば小額ですが、

実際のところ、フジテレビが元役員や保険会社からどこまで回収できると考えているのかはわかりません。

しかし損失が巨額であるにもかかわらず、元経営陣への請求がわずかであれば、

世間から「今回の事件をその程度のものとしか捉えていないのではないか」「第三者委員会による調査報告も終了しており、すでに幕が引かれた過去の事件と軽く捉えているのではないのか」と批判を受けかねません。

また、芸能界と今後もいろいろと関係を続けて行かざるを得ない宿命にある放送会社にあって、

業界慣行や企業風土を本気で改めようとする意気込みが本当にあるのか、大手スポンサーの目も厳しく注がれることが想定できます。

さらに株主からは「旧経営陣の責任を厳しく追及しようとしない現経営陣」に対する批判も予想されます。

つまり、今回の提訴は、

フジテレビが「変わろうとしている」という姿勢を示し、

株主やスポンサーに対する説明責任を果たす意味合いが強いと思われます。

昨年から、ジャニーズ事務所・フジメディアホールディングスの事象から、

一般人・国民が、この件についての知識がついた、

「自分の会社でも起きるかも？」と言った危惧を持ち始めた、

「反面教師かも？」と言えると思います。

両社の今後の対応を、しばらくは注視されていくと考えられます。

「コンプライアンス」案件は、世に根付いたと思われます。

御社の体制は、大丈夫ですか！東京国立競技場開催の世界陸上じゃないですが、

「一発退場！」になりますよ！