こんにちは 北の熱い講師 オッケーです！
今日は、健康維持の話です。
医療進歩と早期ドックは健康経営
国民医療費の状況
ここ数日で、厚生労働省・国立がん研究センターから、医療関連情報が発表されました。
国民医療費の状況
令和元年度の国民医療費は44兆円、前年度に比べ１兆円、2.3％の増加となった。
人口一人当たりの国民医療費は35万1,800円、前年度の34万3,200円に比べ8,600円、2.5％の増加となっている。
国民医療費の国内総生産（GDP)に対する比率は7.93％（前年7.79％）、国民所得（NI)に対する比率は11.06％（同10.79％）となっている。
財源別にみると、公費は1７兆円(構成割合38.3％)、そのうち国庫は11兆円（同25.4％）、地方は5兆6千億円（同12.8％）となっている。
保険料は22兆円(同49.4％)、そのうち事業主は9兆円（同21.3％）、被保険者は12兆円（同28.1％）となっている。
診療種類別にみると、
医科診療医療費は32兆円（構成割合72.0％）、そのうち入院医療費は17兆円（同38.1％）、入院外医療費は15兆5千億円（同33.9％）となっている。歯科診療医療費は3兆円（同6.8％）、薬局調剤医療費は８兆円（同17.7％）、入院時食事・生活医療費は7,901億円（同1.8％）、訪問看護医療費は2,727億円（同0.6％）、療養費等は5,124億円（同1.2％）となっている。
対前年度増減率をみると、医科診療医療費は2.0％の増加、歯科診療医療費は1.9％の増加、薬局調剤医療費は3.6％の増加となっている。
年齢階級別にみると、0～14 歳は 2 兆５千億円（構成割合 5.6％）、15～44 歳は 5 兆円（同 11.8％）、45～64 歳は 10 兆円（同 21.6％）、65 歳以上は 27 兆円（同61.0％）となっている。
人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は19万1,900円、65歳以上は75万4,200円となっている。
そのうち医科診療医療費では、65歳未満が12万9,800円、65歳以上が56万4,000円となっている。歯科診療医療費では、65歳未満が1万9,900円、65歳以上が3万3,900円となっている。薬局調剤医療費では、65歳未満が3万6,500円、65歳以上が12万6,800円となっている。
45～64 歳が 10 兆円
来年度の令和４年度の一般会計概算要求額総額が約１１１兆円であり、
そのうち厚生労働省が３３兆円です。当然ですが、ダントツのシェアです。
医療費の６５歳以上の金額が、いずれも項目で見ても、非常に多額であり、「高齢化」の弊害？が客観的な数字で読み取れます。
気になる数字が、年齢階級別にみた場合の、45～64 歳が 10 兆円（構成割合 21.6％）と、人口比率から見てもかなり高い医療費となっている点です。
素人の勝手な見方ですが、「経済を廻しているビジネス人が、心も体も多少頑張り過ぎであり、医療に診てもらう段階では、かなり重症な状態であり、高額治療になっているのかもしれませんね。
生存率
概要は
昨年公表の前回集計（０４～０７年分）から０・６ポイント上昇した。公表は１６年からで７回目。初回（１９９９～２００２年分）の５３・９％から毎回徐々に上昇している。治療法や早期発見の診断技術の進歩があるとみられる。
だが今回も、がんの部位によって６～９９％と依然大きな開きがあった。生存率が低いがんに対する、より効果的な治療法や早期診断法の開発が課題だ。また、がん全体と、全ての部位別がんも共通して、早い段階で診断・治療を受けるほど生存率は高かった。がんは早期発見・早期治療が重要であることを改めて示した。
現代医学の進歩と、早期発見治療が、功を奏しています。
ただ、部位によって生存率が異なりますね。
治療と仕事を両立
厚生労働省から出されている資料です。
治療と仕事の両立支援を巡る状況
（１）疾病を抱える労働者の状況
「治療と職業生活の両立等支援対策事業」（平成25年度厚生労働省委託事業）における企業を対象に実施したアンケート調査によれば、疾病を理由として１か月以上連続して休業している従業員がいる企業の割合は、メ
ンタルヘルスが38％、がんが21％、脳血管疾患が12％である。
また、「平成22年国民生活基礎調査」に基づく推計によれば、仕事を持ちながら、がんで通院している者の数は、32.5万人に上っている。
さらに、労働安全衛生法に基づく一般健康診断において、脳・心臓疾患につながるリスクのある血圧や血中脂質などにおける有所見率は、年々増加を続けており、平成26年は53％に上るなど、疾病のリスクを抱える労働者は増える傾向にある。
また、これらの疾病の有病率は年齢が上がるほど高くなる状況にあり、高齢化の進行に伴い、今後は職場においても労働力の高齢化が進むことが見込まれる中で、事業場において疾病を抱えた労働者の治療と仕事の両立への対応が必要となる場面はさらに増えることが予想される。（２）疾病を抱える労働者の就業可能性の向上と課題
一方、近年の診断技術や治療方法の進歩により、かつては「不治の病」とされていた疾病においても生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつあり、労働者が病気になったからと言って、すぐに離職しなければならないという状況が必ずしも当てはまらなくなってきている。
しかしながら、疾病や障害を抱える労働者の中には、仕事上の理由で適切な治療を受けることができない場合や、疾病に対する労働者自身の不十分な理解や、職場の理解・支援体制不足により、離職に至ってしまう場合もみられる。
例えば、糖尿病患者の約８％が通院を中断しており、その理由としては「仕事（学業）のため、忙しいから」が最も多くなっている。また、連続1か月以上の療養を必要とする社員が出た場合に「ほとんどが病気休職を申請せず退職する」「一部に病気休職を申請せず退職する者がいる」とした企業は、正社員のメンタルヘルスの不調の場合は18%、その他の身体疾患の場合は15%であり、過去3年間で病気休職制度を新規に利用した労働
者のうち、38%が復職せず退職していた。（３）事業場等における現状と課題
事業場においては、健康診断に基づく健康管理やメンタルヘルス対策をはじめとして、労働者の健康確保に向けた様々な取組が行われてきたが、近年では、厳しい経営環境の中でも、労働者の健康確保や疾病・障害を抱える労働者の活用に関する取組が、健康経営やワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティ推進、といった観点からも推進されている。
一方で、治療と仕事の両立支援の取組状況は事業場によって様々であり、支援方法や産業保健スタッフ・医療機関との連携について悩む事業場の担当者も少なくない。こうしたことから、労働者の治療と仕事の両立支援に取り組む企業に対する支援や医療機関等における両立支援対策の強化も必要な状況にある。
みなさんの会社においても、上記のように、健康経営やワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティ推進、といった観点から推進されることを提案します。
総務部の方々は、この機会に再確認を是非お願いいたします。
いかがでしょうか。
内視鏡検査推奨
福利厚生が進んでいる会社は、役員は６カ月ごとの「検診ドック」
一般社員は、１年に1度の「健康診断」だと思います。
経費が膨らむと思いますが、是非とも、「超音波・内視鏡検査」を奨めてください。
診断ステージが上がってからの長期休暇取得となるよりも、早期発見・治療に向かったほうが、長い目で見た時の、‟生産性向上” が上がるのは、自明の理です。
ご一考を！
今日を明るく元気に行きましょう！
いってらっしゃい！
