こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
ビール業界の秋の商戦に向けて、各社が戦術戦略を決める時です。
特に今年は、大きな変動期に入ることを、皆さん、ご存じですか！
2026年の酒税改正
2026年の酒税改正は、2026年10月1日（木）から実施されます。
今回のポイントは、これまで複数に分かれていた「ビール系飲料」の酒税を一本化することです。
国税庁も10月1日から酒税率の引き上げ・引き下げが行われると案内しています。
2026年酒税改正のポイント
350ml缶換算
2026年9月まで2026年10月から
ビール
63.35円
54.25円 ↓
発泡酒（麦芽比率25％未満）
46.99円
54.25円 ↑
新ジャンル
37.80円
54.25円 ↑
チューハイ等
28円
35円 ↑
つまり、ビールは減税、一方で発泡酒・新ジャンル・チューハイなどは増税となります。
ビール系飲料については、1kL当たり15万5,000円、350ml換算54.25円に一本化されます。
特に注目したいのは、これまで「安く飲めるお酒」として人気だった新ジャンルの酒税が大きく上がることです！
一方、ビールは350ml当たりで9.1円の減税。
ただし、実際の店頭価格は酒税だけで決まるわけではなく、メーカーの価格改定なども影響します。
実際にサントリーやサッポロビールは、10月1日の酒税改正に伴う価格改定を発表しています。
「安いお酒ほど増税、ビールは減税」――これが2026年酒税改正の大きな特徴です。
酒税改正で価格は？
酒税改正の影響を受けるビール類などの全てのブランドが原則対象となり、約１８０品目で価格を見直すとのこと。
市場では価格差が縮小することでビールの消費が拡大すると予測しているとのこと。
酒税改正では、ビールが３５０ミリ・リットルあたり９・１円の減税となる一方、発泡酒や第３のビールは７・２６円、缶チューハイなどは７円の増税となるのです。
そもそもの酒税設定基準
そもそも発泡酒、第3のニールが出来た経緯が高い酒税を回避するために開発され、ビールの酒税法上の麦芽比率67％以上といった定義を下回り、麦芽比率を下げた発泡酒を開発して、価格を安く提供していました。
これに対して税収が下がった当局が発泡酒の税率を上げるという措置をとってため、第3のビールへと展開していったという経緯があるのです。
税率が一本化になる
今回はこうしたビール、発泡酒、第3のビールの税率が一本化されるため、商品の価格差にも反映され、税率が下がるビールの価格が安くなるということ。
ということなので、今後はビールの消費量が増えていくことが予想されています。
ただ、健康志向もあり、アルコール飲料の消費は、中長期的には縮小が続くことが予想されており、ビール各社も脱アルコールへの模索は続いていく。
諸物価値上げの折？
税金の関係で値下げということにはなってるけど…
10月ともなれば原材料費や人件費の高騰による物価上昇が予想されます。
状況が、さらに進んでそれを帳消しか超えるものになって、結果的にビールはほぼ据え置きか若干値上げ、もちろん発泡酒やチューハイは大幅な値上げということになりそうな予感しかない！
そう思うは、私だけではなさそうです…
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です！
いってらっしゃい！
