こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
「独占禁止法違反」という言葉を、昭和の時代にはよく耳にした言葉ですね。
この時代、「統治・遵守」の観点から見ても、各ホテルに「ガバナンス能力」があるのか！厳しく指導すべきかと、、
独禁法違反（不当な取引制限）
帝国ホテル東京やホテルニューオータニといった都内の高級ホテルの担当者が、
客室の平均単価や稼働率などカルテルにつながり得る情報を定期的に交換していたのは、
独禁法違反（不当な取引制限）となる恐れがあるとして、
公正取引委員会は5月8日、各ホテルの運営会社15社に再発防止を求める警告を出しました。
ホテル業界の慣習？！
また、公正取引委員会は、同様の情報交換が業界の慣習で行われている可能性があるとして、
日本ホテル協会と全日本ホテル連盟に対し、独禁法の順守を会員に周知徹底するよう要請しました。
全国的に宿泊料が高騰する中、不当な価格のつり上げにつながる行為への警戒を強めています。
公取委によると、他に警告を受けたのは「The Okura TOKYO」やパレスホテル東京などの運営会社。
各ホテルの担当者は「Front Reservation会（FR会）」と呼ばれる会合をほぼ毎月持ち回りで開催しており、
会合前にメールで客室稼働率や平均単価に加え、将来の単価の設定方針といった非公開情報を共有していたようです。
メールでは「来月は週末を中心に高い単価で販売する」「予約が良い状況で入っているので単価を維持する」などの記述も確認した模様。
公取委の調査に「販売方針を決める上で参考になった」と説明したホテルもあったようです。
行政指導の警告にとどめた
ホテル各社は入手情報に基づき、価格設定で足並みをそろえられる状況だったとみられます。
一方、宿泊料の値上げや維持を呼びかけるなどの明確なカルテル行為は確認されなかったため、
公取委は行政処分ではなく行政指導の警告にとどめた模様です。
会合を通じた非公開情報などの交換は遅くとも数年前からあり、昨年数社がFR会の参加を取りやめ、昨秋以降開催されていない。
ホテル各社の対応
The Okura TOKYOは「法令順守を強化する」とのコメントを発表しました。
運営会社である帝国ホテルは「再発防止を徹底する」としました。
また、ニュー・オータニは「コンプライアンス重視を徹底する」とコメント。
パレスホテルは「宿泊料の価格設定を目的にした情報交換ではないが、行政指導を真摯に受け止める」とコメントを出しました。
公正取引委員会の警告
公正取引委員会の警告は、独禁法違反の恐れがある行為をした事業者に対して、行為の中止と再発防止を求める行政指導です。
同様の措置を求める「排除措置命令」は、違反を認定した上での行政処分に当たります。
事業者の行為が広範囲に及び、立証に時間がかかる一方で、速やかに行為の取りやめを求める必要がある場合などに警告を行うとされています。
冒頭申しあげましたが、、、
ホテル業界各社に行為の猛省が不可欠と思います。
各社の役員の「ガバナンス能力」が試されます。
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です！
いってらっしゃい！
