【カスハラ防止】さあ!待ったなしです!

リスク

こんにちは!北の熱い講師オッケーです!

さあ、企業経営者のみなさん、大丈夫ですか?対応出来ますか?

政府は昨年2025年3月11日、顧客や取引先が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント(カスハラ)防止を全企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正案を閣議決定しました。

最新情報を踏まえて、2025年(令和7年)改正・2026年(令和8年)施行予定の内容を中心に構成して書いてみました。
(引用元:厚生労働省、政府広報オンライン 厚生労働省 政府広報オンライン

ブログ内でも、いろいろ書いていますのでご参考に👇

【ビジネスマナー】と【ハラスメント】の境界線


「 労働施策総合推進法」などの改正内容まとめ

ハラスメント対策が大幅強化へ(2025〜2026)

2025年6月11日に公布された「労働施策総合推進法等の一部改正」は、
カスタマーハラスメント(カスハラ)や就活セクハラへの防止措置を義務化するなど、
企業のハラスメント対策を大きく前進させる内容となっています。


今回の法改正の背景

近年、企業の相談窓口に寄せられるハラスメント相談は増加の一途です。
特に 顧客からの迷惑行為(カスハラ)採用活動におけるセクハラ(就活セクハラ) が社会問題化しています。

こうした状況を受け、政府は
「働く人を守るためのハラスメント対策の強化」 を目的に、
労働施策総合推進法など関連法の改正に踏み切りました。


改正の中心ポイント(ハラスメント関連)

カスタマーハラスメント防止措置の義務化

(労働施策総合推進法)
企業は、顧客・取引先などからの著しい迷惑行為により
労働者の就業環境が害されないよう、防止措置を講じる義務が課されます。

カスハラの定義

  • 顧客・取引先・施設利用者などの利害関係者が行う
  • 社会通念上許容される範囲を超えた言動
  • 労働者の就業環境を害するもの
    ご参考に👇
    media.voista.jp

企業が求められる措置(指針で示される予定)

  • 企業方針の明確化と周知
  • 相談体制の整備
  • 事後対応のルール整備
  • 研修・啓発活動の実施
    (パワハラ防止措置と同様の枠組みが想定)

就活セクハラ防止措置の義務化

(労働施策総合推進法)
求職者・インターンシップ参加者などに対する
セクシュアルハラスメント防止措置が義務化されます。

企業は採用活動において、

  • 不適切な言動の防止
  • 相談窓口の整備
  • トラブル発生時の迅速な対応
    が求められます。

パワハラ防止措置の強化

(既存の規定の拡充)
2019年改正で義務化されたパワハラ防止措置に加え、
今回の改正では 企業の取り組みの実効性を高める方向で強化 が図られます。
(詳細は今後の指針で示される予定)


治療と仕事の両立支援の推進

がんなどの疾病を抱える労働者が働き続けられるよう、
企業に対し 両立支援の努力義務 が課されます。👇
media.voista.jp


女性活躍推進法の改正

  • 情報公表義務の対象企業が拡大
  • 企業の取り組みの透明性を強化
    参考文献👇
    media.voista.jp

施行日はいつ?

施行日は法律ごとに異なります。
現時点で公表されているスケジュールは以下の通りです。

内容施行日
労働施策総合推進法の改正(カスハラ・就活セクハラ等)公布(2025年6月11日)から1年6か月以内に政令で定める日(=最長で 2026年12月頃まで
厚生労働省
※政府広報オンラインの説明2025年6月11日から1年6か月以内に施行と明記
政府広報オンライン
Voista Media等の専門記事2026年10月1日施行予定と紹介(現時点の見込み) media.voista.jp
一部規定2026年4月1日施行予定(厚労省資料)
厚生労働省

結論:正式な施行日は政令で確定するが、現時点では「2026年10月1日施行」が有力です。


企業が今すぐ取り組むべきこと

カスハラ・就活セクハラのリスク評価

  • 自社の業務特性上、どのような迷惑行為が起こり得るか
  • 過去のクレームやトラブルの分析

方針の明確化と社内周知

  • 「カスハラには毅然と対応する」
  • 「従業員を守る」
    という企業姿勢を明文化し、社内外に示す。

相談窓口の整備

  • 匿名相談の導入
  • 外部窓口の活用

マニュアル・研修の整備

  • 顧客対応の限界ライン
  • エスカレーションルール
  • トラブル発生時の記録方法

採用担当者への教育

  • 就活セクハラの具体例
  • 面接時の適切なコミュニケーション

企業が従業員を守る!

今回の法改正は、
「企業が従業員を守るための仕組みを整えること」 を強く求める内容です。

特にカスタマーハラスメントは、
これまで企業の自主的な取り組みに委ねられてきましたが、
今後は 法的義務 として明確に位置づけられます。

施行は2026年10月頃が見込まれていますが、
企業が準備すべき内容は多岐にわたるため、
今からの着手が必須 です。

働く人が安心して力を発揮できる職場づくりに向け、
今回の改正を機に、企業のハラスメント対策は新たなステージへ進みます。


今日を大切に明るく元気に行きましょう!

お仕事の方、お疲れ様です!

いってらっしゃい!

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