こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
以前、官庁系の「カスタマーハラスメント」の防止について掲載しました。☟
さらに、一歩前進するニュースです。
カスタマーハラスメント条例制定
第4回定例北海道議会が11月26日開会し、客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止に向け、カスハラの定義や顧客らの責務などを定めた議員提案による条例案を全会一致で可決しました。
議員提案でのカスハラ条例の制定は全国で初めてとなります。
条例は、客からの要求などが「社会通念上不相当なもので、従業者の就業環境が害される行為」を「カスタマーハラスメント」と定義しました。
北海道に対し、北海道議会が、指針の作成や相談体制整備を求めています。
ただ、罰則規定はない。
来年2025年4月に施行する。
カスハラ防止条例は東京都も10月、都議会に提案し成立している。
北海道が指針の検討案を公表
これを受けて、北海道は12月4日、カスハラの具体的事例や事業者の責務などを定める指針の検討案を公表しました。
暴行や強要などの身体的攻撃や大声や暴言など10項目を「カスタマーハラスメント」と定義。指針は来年4月の条例施行に合わせて運用する。
カスハラの具体的事例10項目
カスハラの具体的事例は
①暴行や強要、脅迫など法令などに禁止されている身体的攻撃②大声や暴言、罵倒など精神的な攻撃
③優位な立場を背景とした威圧的な言動
などの10項目を挙げています。（アイキャッチ画像を参照）
官庁、民間企業にも求める
条例の対象は学校や病院、官公庁などの施設利用者や民間企業、個人商店、各種経済団体などと規定しています。
北海道や顧客、事業者の責務も定めています。
北海道は市町村の施策を支援するとともに、周知啓発を行うとしています。
事業者はカスハラをしないよう啓発や研修に取り組み、対策マニュアルや相談体制の整備する。
さらに、カスハラが起きた場合には事実関係を正確に把握し、再発防止に取り組むよう求めています。
なお、北海道は同日の北海道労働審議会で検討案を提示。
委員からは具体的事例について「（カスハラの）典型例を表記するなど検討してほしい」「（カスハラに該当するのは）これらに限定されるものではないと強調する必要がある」などの意見が出たようです。
外国人観光客と店舗間でのトラブル防止のため、「入国時の周知も必要だ」との指摘もあったとのこと。
北海道は今後、委員の意見を踏まえて指針の素案を策定し、道民意見の公募後、指針を完成させる計画です。
民間企業への浸透がポイント
上記のように、北海道が民間企業にも、「責務」として指導を行っていくとのこと。
罰則規定がないことが、今後の波及効果にスピード感がつかないことになる危惧を持ちますが、、
「従業員を守る」企業意識の‟本気度”が試されることになります。
各企業の担当責任者は、早急に社内周知策を構築すべきです！
オッケーが力になりますよ！ご一報をお待ちしております！
☞『OK.Office106』業務内容
d99bce71aa0a2f4d953420c3e7755513
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です。
いってらっしゃい！
