こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
昔から、「五月病」（ごがつびょう）という言葉がありました。☟
一言で言うと．．．
発病？の原因は、「現実と理想とのギャップ！」です！
退職手続き代行業とは
会社でのハラスメントや不適切な勤務環境から逃れるため、
退職手続きを代行するサービスの利用者が5月の大型連休明けに急増しているという記事をみました。
人事担当者らと顔を合わせずにスピード決着できる点を売りに、
社会に出てわずか1カ月の新卒者からも依頼が殺到しているとのこと。
ある代行会社によれば、例年、月200人程度だった利用者は今年2024年4月に約1400人へ急増したらしい。
さらに、5月には連休明けの段階で500人を超える勢いだと、
退職代行業を運営する会社の予測。
悲痛な相談が相次ぐ
申込者の声としては、「上司のパワハラがひどい」「正社員採用だったのに、契約社員にされた」などの退職理由だそうです。
退職代行業を運営する会社には悲痛な相談が相次ぐそうです。
利用者の6割を20～30代が占め、新卒者も目立つと代行会社のコメント。
「就職説明会ではきらびやかな社風をアピールしていたのに、
実際はワンマン経営の社長から罵倒される」と訴えて1人が辞めた後、
さらに複数人が続いた会社もあったという。
LINEなどスマートフォンから申し込みが可能だそうです。
委任を受けたスタッフが会社側に退職を通告し、最短なら即日で話が済む。
代行会社代表は「苦しい環境で心身を病むくらいなら、早く新天地に移った方が良い。その支えになりたい」とコメント。
退職手続き代行業が急増
退職代行業者は近年、100社以上に増えたとみられる。
利用料は2万～5万円程度が相場。
労働力不足の「売り手市場」で転職しやすい状況を追い風に、
若い世代と旧態依然とした企業のミスマッチの増加も背景に指摘される。
ただ、退職代行サービスはあくまで仲介役に過ぎず、
業者に弁護士資格がなければ賃金や労務関係の法律が絡む対応は不可能。
無資格での報酬目的の法律事務は弁護士法で「非弁行為」として禁じられています。
退職代行サービスも提供する法律事務所弁護士は、
「会社側が未払い賃金を支払わなかったり、退職を拒んだりして、
『代行業者では解決できなかった』と相談を受けることがある。
法的問題に発展するトラブルは、弁護士に相談してほしい」とコメント。
ことの2面性
この事象は、2面性があります。
会社側問題
先ずは、上述のように、会社に問題がある場合もあるでしょう。
会社が、「社風・社内雰囲気に問題あり？」と気付いていれば、
まだ救われるのですが・・・改善の手段が、社内で生まれて来るでしょう。
問題は、「退職者が出た」ということを、「真摯に受け止める土壌が無い？」と
気付いていない会社です！
代行会社が生まれる世の中に変わっていることを認識していない会社です。
退職者は、止める会社に対して、まず、本音？理由など、言いません！
しかし、「何らかの要因が、社内にあったのだ！」と人事部所管は、
調べる必要が、絶対にあるのです！
それを怠ると、「退職病」が感染します！
「年功序列・終身雇用」の「昭和感覚の会社」は、
今からでも精査すべきです！
「平成時代生まれ・Z世代」に「年功序列・終身雇用」は通用しません。
そのような時代は終わったと認識しています。
会社は、真摯に受け止めるべきです。
本人問題
実体経済として、「年功序列・終身雇用」は終わったのは、間違いありません。
かと言って、「やってられない！」と短兵急に結論を出すのは、
待ちましょう！
「同一労働同一賃金」「男女雇用機会均等」の会社は、
まだまだ、実態経済では、少数です！
まして、代行業に依頼しての退社は、マナーの上で考えても、アウトです！
会社側から見た場合に、入社3年くらいまでは、俗に「先行投資」と言われ、
「会社に利益を生み出す社員」まで「期待料」として、給与を支払っているのです。
年間として、社会保険など含め、300万円は最低かかっていると思われます。
少なくとも、ご本人の意思で入社したはずです。
ご自身の今後の人生においても、得策ではありません。
「賃金未払」などの場合を除き、会社に向き合うべきです。
「けじめ」をつける必要があります。次に踏み出すためにも。
そこを、ちょっと、お考えになるべきです。
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です。
いってらっしゃい！
