こんにちは！ 北の熱い講師 オッケーです！
ちょっと、書き忘れをしましたので、、
もう少しだけ、お付き合いくださいませ！
年間収入額
今年度の賃上げ背景
前述したように、コロナ禍から明るい兆しと、物価高騰を受けて、各大手企業を中心に賃上げが行われています。
ユニクロ、GUなどを運営する株式会社ファーストリテイリングが新入社員の初任給を30万円へ賃上げし、他の従業員も最大40％の賃上げをすると発表したことは、みなさん、記憶に新しいでしょう。
賃上げの背景には、政府から各企業に対しての指導？があり、諸外国のインフレ加速に伴う物価上昇の流れが日本にも訪れており、労働者が生活に困らないように物価上昇を上回る賃上げをしなければならないという企業判断などがあります。
金額推移
賃上げの流れが続く日本ではありますが、1992年をピークに平均年収が上がっておらず「失われた30年」などと揶揄されてきましたね。
少子高齢化に伴う現役世帯の所得の推移を含めてみると平均年収の動向を違った観点で見ることができます。
日本の平均年収は横ばいで推移しています。
厚生労働省が公表している平均給与の推移をみると、平均給与は、おおむね420～470万円の間で推移しています。ピークは1992年で、2010年以降は下降気味でしたが、その後、やや持ち直しています。
また、国税庁が毎年公表している民間給与実態統計調査の令和3年の調査結果における平均給与は443万円でした。
世界の平均賃金
経済協力開発機構（OECD）が公表している世界の平均賃金を参考に挙げてみます。
アメリカの2000年における平均賃金は3万8863ドルでした。それが、2022年の平均賃金は7万7463ドル。
オーストラリアでは2000年は4万6247ドル、2022年は9万2690ドル。
ニュージーランドでは2000年が「3万8145ドル」に対し、2022年は「8万401ドル」と、
各国、約2倍になっています。
このようなデータからも、諸外国と比べると、日本の給与水準が伸びていないことは明らかですね。
平均賃金のからくり
日本の平均賃金が横ばいという事実は間違いではないですが、このデータには「からくり」があります。日本の人口年代層の割合の変化です。
日本は少子高齢化の真っただ中です。1980年代では約10％の割合であった65歳以上の人口割合が、2021年には約3倍の28.9％まで増えています。
1980年代には、年収が比較的高くなる40代～50代の社会人が多くを占めていましたが、2000年代には65歳以上が多数を占め、収入が少ない人の割合が増えています。
つまり、現役世代の賃金が上がっていても、賃金が現役世代よりも減少している65歳以上の人口が増え続けているため、全体の賃金の平均値を押し下げていると推定できます。
他の国と比べてみても日本の高齢者人口の割合増加率はトップクラスです。
高齢者雇用
総務省統計局の発表しているデータでは、2025年には人口に占める高齢者の割合が約30％になり国民の3人に1人が高齢者になると予測されています。稼ぎ頭となる現役世代の割合が少ないことがわかります。
ただ、こうした現状で、なんとか変えようと考える企業も現れ出しています。
人手不足が深刻になる中、シニア人材の処遇を現役並みに改善する動きが出て来ています。
住友化学は2024年から60歳以上の社員の給与を倍増する予定です。
村田製作所も24年4月以降、59歳以前の賃金体系を維持しながら定年を65歳に引き上げる計画です。
「人生100年時代」を迎え、労働市場で比重が高まる60代以上が意欲を持って働くシニア雇用の環境づくりが欠かせないと経営陣が判断している現れです。
子供世帯年収
子供がいる世帯に限れば世帯の平均年収は上昇傾向にあります。
子供のいる世帯の推移を見てみると、平均所得は2000年に入ってからも伸び続けており、2020年には813万5000円と最高値を更新しています。
当然のことながら、働く形の変化（片働きから共働きなど）の要因もあるかとは思いますが、上昇傾向にあるのは確かですね。
しかしながら、共働き世帯が増えることで子供のいる世帯の所得は上昇傾向ではありますが、諸外国の賃金上昇率からみると微々たるものであるという事実も数値の上では明確です。
実質可処分所得
所得という切り抜きでは微増しているように見えますが、実質の手取りでみると過去に比べて社会保険料の増加や消費税などの増税、物価上昇の影響があるため結果が変わります。
大和総研が発表した、40代4人家族の可処分所得の推移が発表されています。
このレポートから、共働き世帯増加による妻分の所得が増加している一方で、夫分の所得の伸びの鈍化、社会保険料や消費税などの増税、物価上昇によって実質可処分所得は2012年と比べてマイナスになっています。
所得という表現掛けでは見えてこない一面がこのような統計から明らかになってきます。
ニュースなどで発表されている平均年収は、さまざまな統計の中の1つの結果を抽出しているものに過ぎません。
統計の中身も人口割合の変化などを加味せずに数十年前と同じように見てしまうと、現状とのズレに気づくことができないわけです。
社会保険料アップで給与の手取りは減っている一方、増税や物価上昇などで支出が増えていることや、諸外国と比べた時に歴史的に賃金が伸びていないことは、どんなに多くの異なった統計を調べても変わらない事実です。
断片的な偏った情報に流されないように注意しながら税や賃金について理解を深め、日々の節約や自身の収入アップに励むことが大切ですね。
今日を明るく元気に行きましょう！
お仕事お疲れ様です。
いってらっしゃい！
