【党首討論】天下国家を語れ！

こんにちは！北の熱い講師オッケーです！

今日は、「政治の王道」の話を！

党首討論とは

党首討論は2000年に正式に導入され、当初は週1回の開催を目指していたが、

開かれなかった年もあり昨年は2回だけの開催でした。

長時間質問できる予算委員会が重視される傾向が背景にありますが、党首同士が国の針路を論じ合う場は重要です。

石破茂首相と野党3党の党首は４月24日、今国会初の党首討論に臨みました。

日米関税交渉を巡り、首相と立憲民主党の野田佳彦代表のやりとりは交渉の進め方など抽象論に終始し、緊張感を欠いたものと政治評論家がコメント。

国民の不安に向き合った論戦とは言えないと論評されています。

党首討論は首相と党首が大局に立って政策をぶつけ合い、「天下国家」を論ずる場であり、目指す社会を競うのが本来の姿であると考えます。

関税交渉や物価高で国民の不安が高まる中、野党が提言して首相が同調する場面が続き、極めてもどかしい議論でした。

政府は関税交渉を巡り、米国産コメの輸入拡大を検討しているという。

出方が予想できないトランプ大統領が相手とはいえ、農業や自動車産業をどう守っていくのか、具体的で突っ込んだやりとりをすべきだったと考えます。

野田立憲党首は、トランプ氏も参加した赤沢亮正経済再生担当相による日米協議について「態勢が弱い」と指摘しました。

石破首相が「劣勢とは思わない。ベストの態勢で臨んだ」と反論すると、批判的なトーンは影を潜めた。

その後は「自由貿易の先頭に立つ気構えを持ってほしい」と述べ、環太平洋連携協定（TPP）の枠組み活用などの提言に終始した。

提言自体に問題はないにしても、物足りなさを感じた方々が少なくないと思います。

日本維新の会の前原誠司共同代表も日米同盟の双務性強化や憲法改正の必要性を提言し、首相が同調する場面が続きました。

物価高対策が取り上げられたのは、国民民主党の玉木雄一郎代表が、政府が打ち出したガソリンの1リットル当たり10円引き下げなどでは不十分として暫定税率の廃止時期を明確にするよう迫った場面だけではないかと思います。

しかしながら、廃止には恒久的な財源確保などの議論が欠かせないわけです。

今回の討論だけでは、各党の政策の違いは見えなかったと感じます。

石破首相が「国難」と語る関税交渉をはじめ、山積する課題を議論するには現在の党首討論の計45分間は短すぎると思います。

少なくとも昨年の衆院選前に特例で延長した80分は必要だろうと思います。

時間と開催頻度を増やすべきで、衆参いずれかで10議席以上という参加政党の基準も検討の余地があると思います。

討論は今国会であと2回予定されているようです。

あと数か月後には、「参議院議員選挙」が控えています。

アピール合戦に陥らない形で議論を深め、論点や姿勢の違いを浮き彫りにしてほしいと思います。

ニンジンをつるす、パンをつるしても、国民は「麻酔薬」が入っているのではないかと、食いつきません。

「永田町理論」と「世論」がどれだけ離れているかを、強く感じる政党が議席を伸ばすのは確かです。

関連記事です。お時間がございましたらこちらも👇

今日を大切に明るく元気に行きましょう！

お仕事の方、お疲れ様です！

いってらっしゃい！