こんにちは 北の熱い講師 オッケーです！
来春卒業予定者の就職活動も終盤の段階だと思いますが、
その方々の思いを一筆。
ワークライフバランスを進めよう
内閣府発表
内閣府は３日、地方の景気情勢をまとめた報告書「地域の経済２０２０～２１」を発表しました。
２２年卒業予定の大学生や大学院生の５７％が、テレワークなどが進み働く場所が自由に決められる場合には「地方に住みたい」と回答しました。報告書は、新型コロナウイルス感染拡大でテレワークの導入が進み、若者を中心に地方移住への関心が高まっていると指摘しました。
「都市（東京以外）に住みたい」は３０％で、「東京に住みたい」との答えは１２％にとどまったとのこと。
埼玉、千葉、東京、神奈川の居住者を年代別にみると、移住に関心があるのは２０代が５２％、３０代が４６％に上り、そのうち以前は関心がなかったが感染拡大後に関心が高まったとの回答はそれぞれ４,６％、４％だった。
報告書は「場所に制約がない働き方が普及、拡大すれば若者が地方で暮らすことを選択しやすくなる」と言及しました。
内閣府はテレワークを実施した全国の就業者の割合も調査。感染拡大前の１９年１２月は１０.３％だったが、緊急事態宣言が出されていた２０年５月には２７.７％に拡大した。
と、内閣府が発表しました。
もともとの環境から進化進歩した経営
コロナ前からというよりも、東日本大震災後から叫ばれ出したことで、本社機能の一極化の回避の考え方からの、地方分散、経営分散の話です。
もともと製造業においては、生産工場の立地を地方に置く方向は進んでいる状況です。
税制面での優遇、広大な土地使用、人件費の抑制、などプラスの面が大きいと判断している企業が増えている状況です。
官民共同となると目線でも、パブの取り上げなどもあり、企業宣伝になることも、プラスに働きます。
本社機能移転、特にＩＴ企業などは、‟東京中心部に集まる必要はない”と本音？のビジネスワークになって来ています。
従来の、クライアントの役員に菓子折り持参のご挨拶が、ワークの業務の一つであった風習も変化しました。
昔の官民癒着・贈収賄がある意味必要悪であった時代から、明らかに進化。
欧米ビジネスの契約優先が普通になった時代になったということですね。
実生活を考える
根底に個々人の人生観ということに結論なります。
コミュニティの考え方として、「家族」を想定します。
例えば、
東京区内生活、コンクリート環境、マンション生活、
週一の大手スーパーまとめ買い、子供の塾通い、高い家賃、
通勤１時間のつり革通勤、などなどが都内生活のイメージ。
かたや、地方生活、土の匂いのある環境、安い家賃の一軒家住まい、
車で5分のスーパーでの地元産のお買い得品ねらい、子供たちにとって自然を感じさせることが出来る環境、などのイメージ。
人生８０年として、その半分にあたる４０年のサリーマン人生をどう生きるかを、現代の若者サラリーマンが真剣に考えだしたということです。
いかがでしょうか！
企業としてどう対応するか
優秀な人材を採用したい企業側としては、この内閣府発表データをしっかり受け止めなければ、学生に逃げられてしまうということです。
従来の福利厚生の充実ということではなく、根本的な‟社内の働き方改革”を推進しなければ、終身雇用が崩れた今は、やっと育った戦力の若者は、あっさり退職願を提出してくるということです。
事業計画に、しっかりと構築して行くことが、必要不可欠の時代になっていると認識しなければいけません。
経営企画部の方々は、人事部と相談し、早急に企画書を上げるべきです！
経営トップの方は、今日、指示を出すべきです！
さあ！
今日を明るく元気に行きましょう！
いってらっしゃい！
