こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
「カーボンニュートラル」について、ちょっと書きをしてみましたが、、、☟
さすがに、足りなさ過ぎると思い、追記しますね、、、
政府のホームページの抜粋です！悪しからず！
温室効果ガスに対する世界・日本の取り組み
温室効果ガス排出量を削減するために、世界や日本で行われている取り組みをいくつか紹介します。
世界の取り組み
世界共通目標
2015年の国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP21）でパリ協定が採択され、2016年に発効しました。
このパリ協定は、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みで、世界共通目標が掲げられています。
● 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をすること
● そのため、できる限りはやく世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとること
世界のエネルギー起源二酸化炭素排出量
世界のエネルギー起源二酸化炭素排出量（2019年）を見てみると、
1位・中国（29.4％、98.8億t）
2位・アメリカ（14.1％、47.4億t）
3位・EU（欧州連合）28か国（8.9％、29.9億t）
4位・インド（6.9％、23.1億t）
5位・ロシア（4.9％、16.4億t）
6位・日本（3.1％、10.6億t）
となっています。
極小の島国・経済大国・加工技術で生きる・日本の排出量は見逃せない量ですね。
1人当たりエネルギー起源二酸化炭素排出量という角度から見ると、
上位の国にはカタール、アラブ首長国連邦、カナダなどがあります。
各国の対策
EUは2030年の温室効果ガス削減目標を1990年比55％としました。
この目標を達成するための政策として「Fit for 55」を発表しています。
おもな内容は、年間排出枠引き下げなどを提案するEU排出量取引制度（EU-ETS）の改正、排出量の多い輸入品に対する課金メカニズムの導入などを含む炭素国境調整メカニズム（CBAM）に関する規則案、2030年のEUエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を32％から40％に引き上げる再生可能エネルギー指令の改正などです。
また、最大の温室効果ガス排出国である中国は、2030年までに二酸化炭素排出量を減少に転じさせる方針を発表、またGDP当たりの二酸化炭素排出量を2005年比65％低下させることを行動目標に盛り込んでいます。
その目標を達成するために、新車販売に占める電気自動車の割合を40％にすることや、風力・太陽光発電の設備容量を計12億kW（キロワット）以上に引き上げることなどを計画しています。
さらに、2060年までに排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル達成も目指すとしています。
その他の国の2030年排出量削減目標は、外務省のウェブサイトにまとめられています。
日本の取り組み
日本の温室効果ガス排出量は、2013年度をピークに7年連続で減少しているそうです。
2020年度は排出量の算定をはじめた1990年度以降、もっとも少ない排出量となりました。
分野ごとに排出量を見てみると、
エネルギー分野（間接CO2を含まない）が86.5％、
工業プロセスおよび製品の使用分野（同）が8.8％、
農業分野2.8％、
廃棄物分野1.8％
などとなっています。
日本では2030年度目標として、温室効果ガス排出量46％削減（2013年度比）を掲げるとともに、「2050年カーボンニュートラル」を宣言しています。
これをふまえて、2021年10月に日本政府は「地球温暖化対策計画」を改定しました。
おもな具体的な対策として、
・地域再生エネルギー拡大、
・住宅や建築物の省エネ基準適合義務づけ拡大、
・データセンターの30％以上省エネに向けた研究開発支援、
・2兆円基金による水素・蓄電池などの分野の研究開発・社会実装支援、脱炭素技術を活用した途上国などでの排出削減
などが盛り込まれています。
私たちに出来る削減方法
では、日常生活でできる温室効果ガス削減方法には、どんなことがあるのでしょうか？
家庭、街中、職場という三つの切り口からできることをご紹介します。
家庭のなかで出来ること
東京都の「家庭の省エネハンドブック2022」によると、
東京都における家庭部門のエネルギー消費量の用途別割合（2019年度）は、
給湯用37.5％、
暖房用18.1％、
厨房用10.2％、
冷房用1.7％、
その他の動力が32.5％
でした。
また電気使用量の多い家電製品を見ると、
照明器具18.2％、
冷蔵庫17.4％、
エアコン13.3％、
テレビ11.3％
4品目で約６０％を占めています。
家庭における電気やエネルギーの消費を抑えるためにできることとして、以下のような方法があります。
● テレビや照明の使用時間を1時間減らしてみる
● エアコンのフィルターをこまめに掃除する
● 冷蔵庫の無駄な開け閉めを減らす
● 衣類乾燥機は自然乾燥と併用して使用頻度を見直す
● 家電を買い替えるときや新築・リフォームを検討するときは省エネ機能や性能を採り入れる
● 太陽光や太陽熱を利用する（自治体によっては補助金制度あり）
「こんなことぐらいでは、、」と思ってしまいますが、先ずは続ける努力をしましょう。
「生活費の節約になる！」とポジティブに考えましょう。
街のなかで出来ること
通勤、通学、買い物、旅行など、移動に伴って排出される温室効果ガスを考えてみましょう。
2020年度における日本の二酸化炭素排出量のうち、運輸部門からの排出量は17.7％で、運輸部門の排出量のうち自家用乗用車が45.7％を占めています。
排出量削減につながる移動手段の工夫として、以下のような方法があります。
● ちょっとした外出は徒歩や自転車で移動する
● 公共交通機関を利用する
● 自家用車を運転するときはエコドライブを心掛ける
● 車を買い替えるときはハイブリッドカーや電気自動車を検討する
● カーシェアリングサービスを利用して必要な時だけ車で移動する
● 旅行先でレンタカーではなくレンタル自転車を借りてみる
トヨタ・日産が牽引して進めている、二酸化炭素を排出するガソリン車からの脱皮を、必死に技術者が日々研鑽している状況ですが、実用化までには、まだ時間がかかりそうです。
企業として出来ること
企業のなかには自社や自社グループの温室効果ガス排出量削減目標を策定し、削減に向けた取り組みをはじめているところもあります。
今後、企業は温室効果ガス排出量の算定や情報開示を求められるケースもあるでしょう。
企業として排出量削減に向けて出来る取り組みには、以下のようなものがあります。
● オフィスの改善（LED照明の導入、照明の間引き、パソコンの電源設定の見直し、空調設定の見直しなど）
● 工場の改善（燃焼設備、熱利用設備、電力応用設備などの運用改善や設備更新など）
● 物流の効率化（営業車や配送車をエコカーに入れ替える、効率的な輸配送オペレーションへ切り替える、など）
● 電力調達方法の再検討（外部からの再生可能エネルギー調達、太陽光など自家消費型電力への切り替えなど）
● 本業やビジネスモデルなど根本の見直し（サーキュラーエコノミーへの転換を視野に入れた商品開発など）
排出量からみると、大きなシェアを占めている企業からの排出です。
コストが上昇することを覚悟しながら、経営陣は「腹をくくる」時期になって来ています。
地道に出来ることから、温室効果ガス削減を
温室効果ガス排出量を削減するために、世界各国や日本が目標を定め具体的な行動をはじめています。
しかしながら、温室効果ガスの削減は、政府や国際機関の活動だけでは解決できない地球全体の課題です。
温室効果ガスは目に見えませんが、その影響による気温上昇などの気候の変化は私たちの肌で感じることが出来ます。
私たち一人ひとりがそれぞれの立場や環境でできることを知り、取り組むことが大切なので、今日から少しだけ意識して、自分に出来ることから始めてみましょう！
まずはやってみることが必要です
「他人事」でなく、「自分の事」「家族の事」と思って、日々、ちょっとしたことを続けてみませんか！
「カーボンニュートラル」を実現しなければ、地球が疲弊してしまいます。
子供のため、孫のために！
今日を明るく元気に行きましょう！
お仕事お疲れ様です。
いってらっしゃい！
