こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
2025年、「独身税」という言葉がSNSやメディアで話題になりました。正式名称は「子ども・子育て支援金制度」であり、「独身税」は通称・俗称ですね。
子ども子育て支援金制度
厳密には「税」ではなく「支援金」という位置づけです。
強制的に徴収されるため実質的な税としてネットで大きく議論されました。
この制度では、対象者は独身者を含む、すべての医療保険加入者で、2026年4月から毎月の健康保険料に上乗せされる形で徴収が開始されるものになります。
「独身税」は少子化対策にはならない
「子ども・子育て支援金制度」は、独身か既婚かにかかわらず、医療保険に加入しているすべての人が支払いの対象となります。
一方で、実際に支援を受けられるのは子育て世帯に限られるため、子どもがいない世帯からは「自分たちは負担する独身税だ」との声も上がったわけです。
だからこそ「独身税」などと国民から呼ばれるようになった経緯があります。
負担額は年収や加入している健康保険の種類によって異なりますが、
月額250円～1600円程度の見込みで将来的には段階的に引き上げられる可能性があると言われています。
税や社会保険料として徴収し、バラ撒く？
少子化対策じゃなく政策？
結婚や出産といった人生の大きな決断に必要なのは、一時的な給付金や名目上の控除ではなく、将来にわたって安定して残る手取りですが…
そもそもこの支援金は子育て世代が恩恵を受けるのであって、現在独身でこれから結婚しようとするカップルや単身者には全く支援になっていないわけです。
それどころか、負担増が結婚や恋愛の足かせになる可能性を秘めています。
これでは少子化対策どころか少子化政策だと言う専門家の声が上がってます。
さらに深刻なのは、「取って配る」という政策手法そのものが、少子化対策として非効率だという点です。
一度税や保険料として国民から徴収し、その一部を給付や補助金として戻す過程では、必ず行政コストが発生します。
制度設計、対象判定、申請手続き、審査、人件費…
それを運営管理する天下り事務局？
五輪などで有名になった電通などの広告代理店やコンサル会社だけではない。
ぐるなびやJTBといった企業まで霞が関の事業に張り付いているのが実状です。
取って配る政治というのは、必ず中抜きが発生し、その分だけ、本来届けるべき対象者へのお金や本来国民の手元に残せたはずのお金が目減りしていく。
現役世代は「手取りが減った」という実感だけを持つ。
取って配る政治の問題はまだあります。
徴収は毎月確実に行われる一方で、給付は条件付きかつ限定的です。
結果として、多くの現役世代は「手取りが減った」という実感だけを持ち、支援の恩恵を十分に感じられない。
この状態で結婚や出産への意欲が高まると考える方が不自然と言われています。
必要なのは、特定の属性に課税することではなく、まだ結婚していない独身を含めた若い世代全体の可処分所得を底上げし、将来不安を軽減することだと専門家はコメント。
社会保険料や税負担を抑え、住宅や教育といった固定費を下げる。
取って配るのではなく、最初から取らない。天下り団体も必要ない。この方が、よほど合理的で効果的であるとコメント。
取って配るくらいなら、最初から取らなければいい。この当たり前の原則に立ち返らない限り、少子化は止まらず、国民の分断も深まるだけだと専門家。
そして最大の問題は、この「増税」が単体で間違っているという点にとどまらない。
より深刻なのは、日本政府がこれまで30年以上にわたり、同じような少子化対策を繰り返し失敗してきたにもかかわらず、その総括も反省もないまま、また同じ制度を打ち出している点である。
政策として完全に失敗しているという厳然たる事実
1990年代以降、日本ではエンゼルプラン、新エンゼルプラン、少子化社会対策基本法、子ども・子育て支援新制度など、数えきれないほどの少子化対策が実施されてきました。だが結果はどうだったか。
出生数は一貫して減少し、合計特殊出生率も回復するどころか、過去最低を更新し続けている。
これは「効果が不十分だった」というレベルの話ではない。
政策として完全に失敗しているという厳然たる事実と言わざる負えない。
それにもかかわらず、政府は「なぜ失敗したのか」を真正面から検証してこなかった。
いや、正確に言えば、検証したくなかったのだろう。なぜなら、政治の責任が問われるからです。
歴代の少子化対策は、すべて「子どもが生まれた後」の支援に偏っていた感があります。保育所、手当、無償化など・・・。
しかし最も重要な「結婚前」「出産前」の段階、すなわち若者が将来設計できるだけの手取りと安定を持てる環境づくりには、ほとんど手を付けてこなかった。
その結果、「支援はあるが産めない社会」が固定化されたのです。
今回の子ども・子育て支援金制度も、この失敗の延長線上にあると言わざる負えない状況にあります。
独身者や子どものいない世帯を含む広範な層から強制的に徴収し、子育て世帯に配る。
これは新しい発想でも、抜本策でもない。過去に失敗したモデルを、名前だけ変えて繰り返しているにすぎない感が残ります。
「取らない。奪わない」政治を目指すべき
今やるべき少子化対策とは「新しい制度を作ること」ではない。間違った政策をやめることこそが第一歩と思います。
取って配る仕組みを拡大するのではなく、「取らない。奪わない」政治です。
その覚悟がない限り、どれだけ看板を掛け替えても結果は同じになってしまうと思われます。
失敗を認めず、総括もせず、責任も取らない。そのまま次の政策に進む。
これこそが、日本の少子化を30年以上放置してきた最大の原因ではないかと…。
そして今回の「増税」は、その無責任体質が今なお続いていることを、はっきりと示しているように思えます…
確実に起きる現象は、「子供がいなくなる」ということです。
本腰入れて、ここで、対策を打たねば、後世に「禍根を残す」ことになります。
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です！
いってらっしゃい！
