【年収の壁】撤廃!最低賃金引き上げとパートの働き方は?

経済情勢・指標

こんにちは!北の熱い講師オッケーです!

自由民主党総裁選挙が行われていますが…

日本の「内閣総理大臣」が誰になるか?!の重要なことなのですが…

「なんだかなあ~~!」と思っているのは、私だけではないように思いますが…

重要度高めであり、身近に感じることは、

しっかり理解して、働きたいものですね!

106万円の壁

年金制度改革で、パートタイムで働く人が社会保険に加入する要件が変わります。

いわゆる「106万円の壁」とされる収入要件は、最低賃金上昇の流れから、早ければ来秋撤廃の見通しです。

従来は「壁」を意識して「収入を抑え、手取りを減らさない」働き控えがあるとされてきたが、環境変化のなか「収入を増やし、手取りも増やす」という意識改革も重要になるということですね!

だが、自分で厚生年金・健康保険に加入すればその保険料が発生する。年収106万円未満に抑えていた人が収入を10万円増やすと、自己負担の保険料は約16.4万円で手取りは約6.4万円減る。それを避けるため働き控えを生むとされてきました。

週20時間の壁

「106万円の壁」撤廃後は、新たに「週20時間の壁」を意識した働き控えが起きるという見方もあります。

パートタイム労働者が社会保険に加入するかどうかの分岐点として意識される勤務時間の基準です。

特に「106万円の壁」が撤廃された後は、この「週20時間の壁」が新たな就業調整の目安になる可能性があるとされています。

週20時間以上働くと社会保険の加入義務が生じるため、「損をしない」ために勤務時間を調整する人が出てくるという見方もあります。

しかし、もし「損をしない」ために就業調整をしているなら、制度改革や賃金上昇の流れを受け、「得をする」という発想の転換も必要ですね。

まず「手取り減」は目先の話で、加入のメリットは大きいと言われています。

老後は厚生年金が基礎年金に上乗せされ、障害年金の受給も有利になり、健康保険では傷病手当金なども充実する。保険料の半分は会社が負担してくれる。

トータルで見れば手取りは増えます。

就業調整

内閣府は、妻が出産後にパートで働く場合、家計への影響を試算しました。

妻が年収200万円で厚生年金に加入した場合、税・社会保険料を差し引いても、夫の扶養にとどまり同100万円で働く場合に比べ、妻の年金所得は約1000万円、世帯の生涯可処分所得は約2200万円多くなる計算です。

だが、連合が23年4月、民間企業勤務者2000人を対象に実施した調査では、就業調整をしている人の4割以上は年金額への影響を「知らない」と回答しています。

ネットメディアや交流サイト(SNS)では、厚生年金・健康保険の加入は「損をする」という情報が氾濫しています。

正しい制度理解もないまま、「壁」のイメージから、思い込みで「超えてはいけない」と就業調整する人も多いようです!

現在、106万円未満に抑える就業調整をしている人でも、少し長く働いて年収125万円を超えれば、目先の手取り減も解消されます。その先は「年収を増やし、手取りも増やす」世界が広がることになります。

これは当たり前の話です!

フルタイムで働く人も収入が増えれば社会保険料は増えるが、だからといって収入を抑えるケースはあまり聞かない。

政府は最低賃金を20年代に全国平均で時給1500円とする目標を掲げています。

政策と人手不足の両輪でパート時給は大きく上昇しています。

働く気持ちと余裕があれば、「減らさない」よりも「増やす」ほうが合理的になっています。

パート勤務の場合

もっとも、パートで働く人が就業調整するのは、保険料負担だけが決め手というわけでもないようです。

厚労省の06~21年のパートタイム調査を分析した研究によると、年収80万~150万円層の8割は就業調整していたが、税・社会保険だけを理由とする人はほとんどいなかったようです!

既婚女性でも個人の好みや家庭の事情によるものが多かったとのこと。

例えば、パート勤務のシングル女性で年収106万円の場合、

保険料負担は、国民年金・国保合わせて月約1万9100円で、老後の公的年金は月約6万5000円です。

しかし、厚生年金・健康保険に加入できれば、保険料は月約1万2500円に減り、10年加入した場合、年金は月約6万9600円に増えます。つまりメリットしかないのです!

企業は、パート勤務者に社会保険料の会社負担がないのをいいことに、フルタイムより「安い労働力」として重宝してきた経緯があります。

セーフティーネットである社会保障制度が、立場の弱い人を締め出し、不安定な雇用や働き方へと追いやる矛盾が産まれます。

主体的に働き方を決める

適用拡大の意味は、被用者保険のありかたを原点に近づけ、社会保障のゆがみをただす点にあることは十分に理解しておきたいところです。

「年収の壁」を撤廃しても、就業調整を抑制する効果は限定的であることを示唆するといわれています。

要は「壁」のイメージに惑わされず、個人で主体的に働き方を決めることだと思います!

今日を大切に明るく元気に行きましょう!

お仕事の方、お疲れ様です!

いってらっしゃい!

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