【冬のボーナス】100万円台へ!日経調査が映す“景気回復”の兆しとは?

経済情勢・指標

こんにちは!北の熱い講師オッケーです!、

早い話が「年収格差」の話なんです。

冬のボーナス100万円超え

日本経済新聞社は12月15日、2025年冬のボーナス調査をまとめました。

ボーナスの1人あたり支給額(加重平均)は前年比6.40%増の102万9808円となり、初めて100万円台に乗りました。

3年連続で過去最高を更新しました。

建設や防衛関連がけん引したが、トランプ米政権の関税政策の影響を受ける自動車や鉄鋼関連は伸び悩んだデータです。

上場企業を中心に比較可能な478社を対象に12月2日時点のデータを集計した。

支給額は5年連続となりました。

大台に乗った背景

これは、調査開始以来初めての快挙であり、日本経済にとっても明るいニュースとなりました。

特に製造業を中心に業績が回復傾向にあり、円安の追い風もあって、企業の利益が拡大。

その結果、従業員への還元としてボーナス額が引き上げられたと見られています。

一方で、すべての業種・企業がこの恩恵を受けているわけではありません。

中小企業やサービス業では、依然として厳しい状況が続いており、ボーナス支給額に大きな格差があるのも事実です。

この「100万円台突入」は、単なる数字の話ではなく、私たちの働き方や企業の姿勢、そして経済全体の動向を映し出す鏡のようなもの。

今後の動きにも注目していきたいですね。

今後も続く?

ボーナスの増額は嬉しいニュースですが、それが一時的なものなのか、持続的な成長の兆しかは、これからの経済動向を見守る必要があります。

皆さんの職場では、今年のボーナス、どうでしたか?

「年収500万円以下のビジネスパーソンが過半数を占める中小企業勤務者」と、

「ボーナス100万円台に到達した大企業勤務者」とのギャップは、

単なる数字の違いにとどまらず、日本社会の構造的な課題を映し出しているように思います。

ギャップの背景にあるもの

  1. 企業規模による利益構造の違い
     大企業はグローバル展開や資本力を活かして、円安や海外需要の恩恵を受けやすい一方、中小企業は内需依存が強く、原材料費の高騰や人手不足の影響を直接受けやすいです。そのため、利益の出方に大きな差が生まれ、ボーナスにも反映されてしまいます。
  2. 賃金構造の固定化
     中小企業では、基本給や賞与の水準が長年据え置かれているケースも多く、業績が多少回復しても、すぐに従業員への還元にはつながりにくい構造があります。
  3. 労働分配率の違い
     大企業は株主還元と同時に、従業員への分配にも一定の余裕がありますが、中小企業では経営の安定を優先せざるを得ず、分配に慎重にならざるを得ない現実もあります。

どう捉えるべきか?

このギャップを「格差」として批判的に見ることもできますが、もう一歩踏み込んで、「なぜこの差が生まれるのか」「どうすれば埋められるのか」を考えることが、より建設的かもしれませんね。

たとえば:

  • 中小企業の生産性向上支援
     デジタル化や業務効率化によって、利益を生み出しやすい体質に変えていくこと。
  • 地域経済との連携強化
     地元資源や観光、文化を活かした独自の価値創出で、価格競争からの脱却を図る。
  • 働き方の多様化と報酬の再設計
     副業や成果報酬型の導入など、柔軟な働き方を通じて、収入の底上げを目指す。

皆さんのボーナスはどうでしたか? 

日経の調査では100万円台に到達したと報じられましたが、実感としてはどうでしょう。

前述したように、年収500万円以下のビジネスパーソンが過半数を占める中小企業では、まだまだその恩恵を感じにくい現実があります・・・

今日を大切に明るく元気に行きましょう!

お仕事の方、お疲れ様です!

いってらっしゃい!

にほんブログ村 にほんブログ村へ


にほんブログ村

人気ブログランキング


人気ブログランキング

メルカリ