こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
嬉しいニュースです！
ガソリン補助金引上げ
政府は11月13日から、石油元売り業者に支給しているガソリンと軽油の補助金を段階的に引き上げました。
ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に伴う価格下落を段階的に進めて混乱を防ぐ狙いです。
ガソリン暫定税率とは
ガソリン暫定税率とは、ガソリンにかかる税金に一時的な措置として上乗せされている部分を指します。
1974年に道路整備の財源確保のために導入され、当初は期限付きでしたが、その後延長が繰り返され、実質的に恒久化されてきました。
ガソリンには、国税の揮発油税と地方税の地方揮発油税を合わせて1リットルあたり53.8円の税金が課されています。
このうち25.1円が暫定税率分で、残りの28.7円が本則税率です。
導入の経緯 1974年のオイルショック後、道路整備の財源確保を目的として導入されました。
当初は2年間の暫定的な措置でしたが、財政難などを理由に延長が繰り返され、実質的に恒久化されています。
一般財源化と二重課税 2009年には道路特定財源制度が廃止され、ガソリン税は一般財源として広く活用されるようになりました。
しかし、暫定税率は存続し、ガソリン税には消費税も上乗せされるため、「税金に税金がかかる」二重課税の問題も指摘されています。
廃止に向けた動き
与野党6党は、ガソリンの暫定税率（25.1円/L）を2025年12月31日に廃止することで合意しました。
これにより、ガソリン価格が下がり、家計や物流・運送業の負担軽減が期待されています。
廃止による影響
暫定税率が廃止されると、ガソリン1リットルあたりの税金が引き下げられ、ガソリン価格も下がると考えられます。
これにより、一般家庭だけでなく、運送関係者など流通全体に便益が広がる可能性があります。
諸物価値上がりの折、ガソリン価格が下がるとの嬉しいニュースです。
流通過程でのコスト低減にもなるので、是非とも、あらゆる物価が下がることを期待感満載です。
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です！
いってらっしゃい！
