こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
非常に難しい舵取りの話です。
原子力発電を良しとする？
後志管内神恵内村の村長は26日の同村議会議員協議会で、北海道電力泊原発3号機（同管内泊村）の再稼働に同意すると表明しました。
政府が8月に地元同意手続きにあたる「理解要請」を行った北海道と立地4町村（泊村、同管内共和町、岩内町、神恵内村）のうち、同意を表明したのは、泊村に続いて2自治体目です。
同意した理由として、住民説明会で強い反対がなかったことや地域経済団体から再稼働を求める陳情があったこと、
また、村議会が再稼働を求める意見書を全会一致の議決したことなどを挙げました。
「安全性は十分に保たれていると判断した」と説明し、「同意を表明することにした」とコメント。
脱炭素の考え方
北海学園大の上園昌武教授（環境経済論）を中心とした市民・研究者グループが「原発なしで国内の脱炭素は可能」とする報告書をまとめています。
電力消費の多いデジタル産業が伸びても、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及で必要な電力が賄えるかを試算。
2035年の二酸化炭素（CO2）排出量を19年比で80％削減し、政府目標の「50年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボン・ニュートラル）」も実現できるという。
報告書をまとめたのは認定NPO法人「地球環境市民会議（CASA）」（大阪）。気候変動やエネルギー問題で研究・提言を行い、国連の会議への参加経験もある。
報告書は、半導体製造やデータセンターなどの産業の成長が続くと想定。
エネルギー政策を決める政府の審議会での議論を参考に、半導体製造の産業規模は年率5％、情報サービスは同11～23％拡大すると予想した。
その上で、送電線の整備などを行えば、35年の再生可能エネルギーの発電量は22年の約4倍にあたる8千億キロワット時、50年には1兆6千億キロワット時まで増やせると試算。
既存技術に基づく住宅の断熱改修や省エネ性能が高いエアコンの普及で消費エネルギーも削減でき、原発や火力発電を段階的に全廃しても必要な電力は賄えると理論つけました。
こうした取り組みで50年の温室効果ガス排出量は19年比で97％減となる。
植林などによるCO2吸収を見込めば、政府目標を達成可能という。
思惑が錯綜する
政府は近年、脱炭素化の実現などを理由に原発への依存度を高めようとしています。
北海道電力泊原発3号機（後志管内泊村）について、原子力規制委員会が再稼働に向けた基準に合格していることを示す審査書の文案をまとめています。
一方、上園教授は、
「原発は事故時のリスクが大きく、トラブルがあれば運転を停止しなければならない不安定さもある」と指摘する。
今回の試算について「省エネや再エネの普及・拡大で気候変動対策の目標は達成できることが分かった。化石燃料の輸入を大幅に減らせるうえ、既存の技術しか使わない。地域の中小企業でも普及・拡大事業を請け負える。雇用創出など地方への経済効果もある」と利点を強調。
報告書を政府に提出し、政策転換を求めるという。
泊原発再稼働の動き
北電は泊3号機の2027年早期の再稼働を目指しています。
立地4町村の議会は立地4町村の経済団体が提出した早期再稼働を求める陳情を採択済みで、岩内町の木村清彦町長も近く同意を表明するとみられています。
鈴木直道知事は11月28日の第4回定例北海道議会の一般質問で、再稼働を容認する考えを表明する方向で調整に入っているとのこと。
再稼働の動きが加速する気配です。
熊本では、地震が起こっていますが…
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です！
いってらっしゃい！
