こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
元日に発生してしまった地震。
送られてくる映像を観て、「これは現実か？」と思われた方々が、非常に多いと思います。
専門家は、
「今回の地震以前の２年前位からの群発地震による、柱・壁が徐々に弱くなっているところに、今回の震度７～６が発生し、家屋が持ち堪えられずに崩れたのではないだろうか」
と診断している方々が多い。
「瓦屋根の重量に耐えられなくて、１階から倒れたのではないか」
とも言われています。
耐震化率
石川県で最大震度７を観測した能登半島地震は、住宅の耐震化率が４～５割と低い珠洲市と輪島市で多数の家屋が倒壊し、死者は（関連死含む）２３０人を超えました。
北海道内でも耐震化率が５割前後の自治体があり、大地震で倒壊の恐れがある住宅は約２３万戸に上るとのこと。
自治体の多くが耐震改修費を補助しているものの、古い木造住宅ほど費用負担は重く、改修をためらうケースが多いとのこと。
北海道内は、予算計上もあり、太平洋側を中心に高い防波堤作りを進めて、津波対策が重視されてきたが、揺れへの備えも急務となっています。
「高齢になり、この家にあと何年住むか分からないのに、高い費用がかかる耐震工事をしようとは思わない」。
築５０年の自宅に妻と２人で暮らす根室市の高齢者はそう話しました。
根室市は日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震で、住宅などの全壊が最大３３００棟に上ると想定されています。
先述した高齢者は能登半島地震で住宅が倒壊した状況が報じられる度、「地震が起きれば、うちも跡形もなくなる」と不安にかられるが、住み慣れた家を離れる気にもなれないと話しています。
倒壊家屋の予測
北海道によると、道内の２０２０年度の住宅総数は２４４万５千戸とのこと。
このうち１９８１年以前の旧耐震基準で建てられ、震度６強以上で倒壊の恐れがある住宅は２２万９千戸に上ると算出しています。約１割に当たります。
被害は木造家屋
能登半島地震では、古い木造住宅が多い地域で甚大な被害が出ています。
北海道は制度の利用を呼びかけていますが、２２年度の申請数は４市町で、僅かに計７件にとどまっています。
石川県北部の珠洲市では住宅計約６千戸の耐震化率が５１％、輪島市では計約１万戸で４５％と、いずれも約半数の住宅で現行の耐震基準を満たしていなかったデータがあります。
北海道内の住宅の耐震化率は２０年度で９０・６％と、１５年度の前回調査時から４・１ポイント上昇し、全国の８７％をやや上回っている数値です。
しかしながら、北海道内全体では高く見えるものの、高齢化が進む地域を中心に古い住宅が建ち並び、耐震化率は大幅に下がるデータがあります。
後志管内島牧村では計約千戸の耐震化率が５３％にとどまるとのこと。
施設課長は「村民の４割超が６５歳以上で、いつまで住むか分からない家に高い改修費用を出せないという人が多い」と話す。
１８年の胆振東部地震では、胆振管内厚真町や安平町など、１４市町で全半壊した住宅が計２３０９戸ありました。
５７２戸が全半壊した厚真町でも２３年の耐震化率は８０・９％で、被災後も耐震化は十分に進んでいないのが現状です。
耐震改修費の積極活用
耐震改修費は、住宅１戸当たり２００万～３００万円とされているとのこと。
負担を軽減するため、道内１０７市町村が補助制度を設けており、国と道の補助分と合わせて最大で５０万円前後が支給されるケースが多いらしい。
最大４５万円を補助する釧路市では１３年度以降、申し込みはゼロという。
北海道が１８年にまとめた地震の揺れによる建物被害は、留萌沖を震源に最大震度７の地震が発生した場合、石狩、後志管内を中心に計１万９３９３棟が全半壊すると見込まれると公表しています。
日本海溝・千島海溝沖沿いの巨大地震では、揺れや津波、地盤の液状化の被害を合わせて、道東を中心に計１３万４千戸が全壊するとされる予測データです。
支援の拡充が急務
能登半島地震では、倒壊した建物が道路をふさぎ、救援物資の輸送や行方不明者の捜索に影響が出ました。
北海道の１６年の調査では、緊急輸送道路沿いに、旧耐震基準の８１年以前の建物が１９１０棟あったとのこと。
北海道は再調査を進めており、道路をふさぐ恐れがある場合、改修や解体を働きかける方針です。
北大広域複合災害研究センターの客員教授（地震防災計画学）は、
「耐震性が不十分な家に住んでいるのは高齢者のほか、経済的に苦しい人も含まれ、危険な建物ほど費用負担は大きくなる。数十万円の補助では足りない」と強調し、支援の拡充を訴えています。
「低コスト工法」活用を
住宅の耐震化に詳しい名古屋工業大大学院の井戸田秀樹教授（建築構造学）の話です。
能登半島地震で耐震化の重要性が改めて認識された。
北海道新聞から
耐震工事は高額になると思われているが、床と天井をそのままにして行う「低コスト工法」や補助制度を活用すれば、実費負担は大幅に抑えられる。
低コスト工法は、工期も２週間から１カ月で済み、南海トラフ地震の被害が想定される高知県では利用が急速に広がっている。
各自治体がこうした工法を把握し、補助率の引き上げについても検討するべきだ。
参考になるお話だと思います。
１９８１年以前の旧耐震基準で建てられているお宅であるなら、
お住いの自治体に問い合わせてみてはいかがでしょう！
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事お疲れ様です。
いってらっしゃい！
