株価史上最高値、バブルの34年前とは「時価総額」上位10社も様変わり

経済情勢・指標

こんにちは!北の熱い講師オッケーです!

実感のない日経平均最高値更新の方々が多いと思います。

一部の投資をされている方だけ喜んでいる状況ですね。

株時価総額とは

株時価総額とは、ある日の終値を利用して、企業の株式または市場全体を評価した額のことです。

つまり、その日の終値ですべての株式を買い占めるのに必要な額であり、市場が評価した企業そのものの価値であるといえます。

上場株式数が変化しない場合は株価が上昇 (下落) すると時価総額が大きく (小さく) なることがわかります。

また、時価総額が大きいということはそれだけ企業の価値が上がった、人気度が上昇したということです。

時価総額は企業の価値を計る物差しとして使われる重要な指標になります。

株式投資において有用な指標

時価総額は株式投資において有用で、以下の点で活かせます:

  1. 業界内で比較できる: 時価総額を比較すると、業界内での企業の比較が容易になります。
    なぜ時価総額に大きな差があるのか、それは正当な差なのかを考えながら進めると、企業や業界への理解が深まります。
  2. 国際間で比較できる: 時価総額がわかると、同業他社との国際間比較が同じ尺度でできるようになります。
    日本企業とアメリカ企業の同業他社を比較すると、日本企業の時価総額がはるかに小さいケースが多いです。

ただし、時価総額を参考にする際には注意点もあります:

  1. 新株発行の影響がある: 新株発行があると、時価総額が過去と比較して大きく増加します。
    増加が正当な評価によるものなのか、それとも新株発行によるものなのかを確認する必要があります。

時価総額は、どの銘柄が企業価値が高いと評価されているのかを把握するためにも役立つ指標です。

史上最高値を更新

2024年2月22日の東京株式市場で、日経平均株価がバブル経済期の平成元年12月29日の水準を超え、史上最高値を更新しました。

証券会社各社が。くす玉を割って、喜んでいたニュースが流れましたね。

時価総額上位10社の顔触れの変化

提供:産経新聞

同日時点の企業の値段を示す時価総額をみると、トヨタ自動車が57兆4450億円で圧倒的首位に立ち、上位10社には製造業から通信、アパレルまで幅広い業種が入っています。

銀行を中心に日本企業が世界を席捲(せっけん)したバブル経済期から、日本経済の牽引(けんいん)役の顔ぶれは大きく変わっています。

上位10社内に半導体銘柄が並んでいます。

このような状況を想像出来たアナリストさえ居なかったのでは。

時価総額は企業の発行済み株式数に株価をかけた数字で、
株式市場が将来に寄せる期待の大きさも反映されています。

上記表のごとく、2月22日の上位10社には、
ソニーグループやNTT、ソフトバンクグループのほか、
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング、
計測機を手掛けるキーエンス、
生成人工知能(AI)の需要増で注目される半導体製造装置大手の東京エレクトロン、
半導体基板の材料であるシリコンウエハーを扱う信越化学工業

などがランクインしています。

時価総額の世界ランキング

米国の巨大IT企業が上位をほぼ独占する現在の時価総額の世界ランキングで100位に入る日本企業は、残念ながらトヨタだけです。

バブル経済期の平成元年12月29日当時は全く様相が異なっていました。

22兆9320億円を付けたNTTをはじめ、日本興業銀行、住友銀行、富士銀行、第一勧業銀行が国内外ともに上位5社を占め、海外勢トップの米IBMなどを上回っていたのです。

世界第2位の経済大国を、見せつけていましたね。

失われた30年?

しかしながら、バブル崩壊後は不動産価格や株価の大暴落を受け、銀行や証券会社などの経営が悪化し、倒産する企業も出ました。

皆さんも記憶にあると思います。北海道拓殖銀行です。
当時は都市銀行に名を連ねていた北海道の要の銀行でした。
もう1社が、証券会社大手であった、山一證券でしょう。
社長の泣いている姿は象徴的なシーンでしたね。

不良債権危機を背景に、都市銀行を中心に銀行による経営統合・再編が行われ、「メガバンク」が誕生しましたね。

同時にITが社会に大きな変革をもたらしました。
通信など公益事業の規制緩和が進み、スマートフォンが登場し、データ通信量も一気に加速しました。

一方で、家電は中国・韓国勢に敗れ‥‥東芝は上場廃止となりました。

バブル経済期に世界で存在感を示した日本の電機メーカーを取り巻く環境も大きく変化しましたね。
「お家芸」だった家電で韓国、中国勢との価格競争に敗れてシェアを奪われ、事業の売却など構造改革を迫られた形です。

ソニーグループはゲームに映画と音楽を加えたエンターテインメント3事業を成長の中核に位置づけ、日立製作所はITサービスの強化を進めています。

一方では、東芝は平成27年に発覚した不正会計問題などが原因で経営が混乱。
日本産業パートナーズ(JIP)傘下で成長と経営再建を目指す道を選び、昨年12月に上場廃止となりました。
今後はデジタルや量子技術などを柱に競争力の強化を図るとのこと。

日経平均40,000円超え

最高値を更新しましたが、さすがに、「4万円超えには、高い壁がある」と言われてましたが、あっさり超えて行きましたね。

ただ、投資をしている限られた方々のみの裕福感です。

一般市民感情としては、「他人事」ようです。

「Ⅿ&A」を含めた淘汰選択の時代

「失われた30年」と呼ばれる長い低迷期を経て株価の最高値を更新しても、

時代の激しい変化に応じた企業の戦いは続いて行きます。

というより、これからの3~5年が、企業として、伸びるか縮むか!

ではなく、「生きるか、死ぬか!」の淘汰の時代です。

リーダーシップ・トップマネジメントの力量が明暗を分けます!

今日を大切に明るく元気に行きましょう!

お仕事お疲れ様です。?休みかな?

いってらっしゃい!






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