こんにちは！ 北の熱い講師 オッケーです！
この春、2023年春闘の平均賃上げ率は3.58％であったようです。
2023年春闘の結果
大手企業の状況
連合は7月5日、2023年春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答の最終集計を公表しました。
物価上昇を背景に、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は3.58%と、前年に比べて1.51ポイント上昇しました。
賃上げ率は３日までに回答した5272組合を対象に集計したものです。
平均賃上げ率は1993年以来の29年ぶりの高水準となりました。
月額では、前年に比べて4556円増え、平均1万560円アップとなっています。
連合は「回答額は着実に上昇している。労使が中期的視点を持って粘り強く交渉した結果で、未来につながる転換点になり得る」と評価しました。
平均賃上げ率が前年を上回ったのは２年連続。
一方では、総務省が、5月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比で3.2％上昇し、21カ月連続で前年同月を上回っていると発表しました。
物価高がいつまで続くか見通せない中、今回の賃上げが暮らしの安定につながるかどうかは不透明です。
政府は、持続的な賃上げ実現を政策課題に掲げており、今後も高い水準での賃上げを維持できるかが焦点となりそうです。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、日本の平均賃金は依然として加盟国平均を下回り、主要７カ国（Ｇ７）では最も低い数値となっています。
物価変動の影響を除いた実質賃金は昨春以降、前年同月比マイナスが続き、２３年春闘では賃上げ期待が一段と高まったことも後押ししたと思われます。
人材獲得の観点から大幅な賃上げを表明する企業や、労使交渉で労働組合の要求に満額で応える大手企業が相次ぎました。
「物価上昇を超える賃上げ」を目指す政府が、原材料費などコストの増加分を価格に転嫁するよう呼び掛けたことも、中小企業の賃上げの後押しとなったようです。
中小企業の状況
事例として北海道の場合ですが、北洋銀行が7月12日に発表した道内企業の賃金動向調査によると、2023年度にベースアップ（ベア）や定期昇給（定昇）を実施したり、今後行うとした企業は前年度比８ポイント増の８５％で、１３年度の調査開始以来過去最高となっています。
物価高と人手不足が続く中、待遇改善の動きが広がっているようです。
定昇のみを行う企業が１２ポイント減の３１％、ベアのみが２ポイント増の１４％、両方の実施が１７ポイント増の３９％で、恒常的な待遇改善につながるベアに踏み切る企業が増えています。
賞与や期末手当などの特別給与を引き上げる企業は８ポイント増の３０％だったと発表しています。
業種別では、全１０業種のうち７業種で定期給与を引き上げる企業の割合が増えています。
観光客の増加とそれに伴う人手不足が深刻化するホテル・旅館業が２４ポイント増の８０％と大幅に増加。
そのほか建設業が３ポイント増の９１％、小売業が１４ポイント増の８４％など、人材難が顕著な業種での賃上げが目立っています。
景気が「回復している」とした企業の割合から「悪化している」とした割合を引いた景気判断ＤＩは、４０ポイント上昇のプラス３６で過去最高を記録してます。
調査を行った北海道二十一世紀総合研究所は「コロナ禍からの緩やかな回復が続く一方、電気料金値上げの影響を懸念する声も多く、先行きは不透明だ」としています。
調査は５月中旬～６月中旬に行い、３８１社が回答したものです。
実質賃金上昇が重要です
実質賃金がプラスになってこそ、家計所得は消費に向かいます。
政府が掲げる「成長と分配の好循環」を実現するには、来年以降の持続的な賃上げが不可欠です。
同時に重要なのは「働きがい」の実現です。
やりたい仕事ができる、仕事のやり方を任せてもらえる、貢献は適正に評価してもらえる。
こうした就業労働の好環境が実現して始めて、労働者のモチベーションがアップするものです。
企業は賃上げと併せて、働きがい改革も忘れずに、推し進めることが必要です。
今日を明るく元気に行きましょう！
お仕事お疲れ様です。
いってらっしゃい！
