【札幌オリンピック誘致】経済効果
1972札幌オリンピック
８年後の2030年に開催したいと、手を挙げようとしている札幌です。1972年に日の丸飛行隊(70m級ジャンプで、笠谷・金野・青地)の金銀銅メダル、日の丸が並んで3本揚がりました。 女子フィギュアスケート銅メダリスト、真っ赤なコスチュームのジャネット・リンが一躍有名になったオリンピック開催地です。 記憶に残っていらっしゃる方は、50代以上の方ですかね？笑！北海道新幹線
2030年は、北海道新幹線が札幌まで来る予定です。調整中ではありますが、オリンピック招致が決定の際は、オリンピック開催直前に開通させるべく、工事に拍車がかかると思われます。 開通の際には、東京ー札幌間が、4時間台です。札幌経済
コロナウィルス感染の対応も進んで、世界各国から観光客が大挙して来札し、札幌経済が急伸することと、各業界が予測しており、今、見える形で計画が進んでいます。 確かに、1972.札幌五輪の時に、地下鉄が走り、ホテルが出来、大手企業の支店が出来、札幌が大都市として世界に認識され、北海道経済が枝から幹になりました。柳の下のドジョウ
柳の下のドジョウの2匹目狙いです。 北海道は、今、人口も減少し、旭川・函館・釧路などの地方中核都市を始め、少子高齢化が、札幌集中傾向に押される形で、スピードアップしています。 せめて、札幌だけでも、北海道経済を支えて欲しいと、各業界も動いている状況です。五輪効果を期待をしている数値
そうした中での、試算が出ました。 札幌市は２０３０年冬季五輪・パラリンピックが行われた場合の経済効果を道内で４５００億円、うち札幌市内で３５００億円と試算しました。 道内経済界は観光需要の大幅な伸びを想定しており、試算に入っていない民間投資もあるとみて五輪効果に期待をしている数値です。 しかし、札幌市が五輪関連施設の整備を予算上絞り込んだことなどから、道内の中小企業にどこまで恩恵が及ぶかは未知数です。道内の経済団体とスポーツ団体で構成されている、冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会は、「各企業は五輪を契機にさまざまな投資をするだろう。札幌だけでなく道内全体への波及効果が期待できる」とコメントをしています。
札幌市の試算は、３０年大会の経済効果について、選手の宿泊を含む大会運営費２千億～２２００億円と施設整備費８００億円の直接効果に加え、飲食などサービス需要の増加、企業の利益や雇用の増加に伴う消費拡大などの波及効果も見込んでいるとコメント。
確かに、市の試算に含まれていない民間投資の活性化で、大会期間中やその後の観光需要を見越した宿泊施設の新設や改修、飲食店や商業施設の新規出店などが考えられます。 「世界が札幌、北海道に注目する。五輪期間だけでなく、長期的に道内の広域観光を盛り上げる好機」とみる道内経済界。
本州王手×道内中小
しかし、五輪関連施設の整備やホテル整備などの恩恵を受けるのは、実際のところ、本州大手建設会社であり、道内中小には及ばないとの見方もあります。 また、昨夏の東京五輪開催にあたり、建設関連の資材費や人件費が高騰した経緯があります。 札幌市内１３０社でつくる札幌中小建設業協会の会長は、「五輪で中小企業の受注が増えるわけではない。むしろ人手確保が難しくなったり資材価格が上がったり、利益を上げにくくなる」と懸念するとのこと。
経済アナリストは「五輪関連施設の整備などが優先され、民間投資が後回しにされる例も多い」と、五輪の開催がどの程度、民間投資を刺激するかは把握するのが難しいと指摘しています。
2030年の商業主義
一方では、2020東京オリンピックでも表面化した、商業主義を強める近年の五輪への批判から、札幌開催では金額で測れない効果こそ重視すべきだとの声も増えています。 五輪単独開催だった１９７２年札幌大会と異なり、今回はパラリンピックも招致しているため、「多様性を尊重する企業が選ばれる時代。経済界としても五輪を通じて『人にやさしいまちづくり』に貢献したい」と北海道経済界は声を大きくしている。 官民施設のバリアフリー化の推進なども今後の課題に挙げています。
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