こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
俗に、「便利過ぎて不都合だ！」という言い方ってありますよね。
今回はこの話です。
「SNS」とは
「SNS」とは、Social Networking Service (ソーシャルネットワーキングサービス)の略称です。
SNSは、サービスに登録した利用者同士が交流でき、インターネット上で人と人とが繋がれるような場所を提供しています。
登録者のみというある程度閉鎖されたコミュニティを作ることで、密接な人間関係を築くことができます。
代表的なSNSとして、LINE・ⅹ（旧Twitter）・Instagram・Facebook等が挙げられます。
「つながらない権利」の法制化
スマートフォンの普及により、休日でも気軽にメールや電話で仕事上の連絡が取れる現在ですね。
「便利な時代になった！」と言いたいところです。
便利さが増す一方で、仕事と私生活の境界があいまいになり、
ストレスの増加や休息の質の低下につながる可能性が指摘され出しています。
海外では、勤務時間外の業務連絡を制限する「つながらない権利」の法制化が広がっており、国内でも法制化や職場でのルール作りを求める声が広がって来ています。
「つながらない権利」に関する民間調査で、コロナ禍以後、テレワークが定着するなど柔軟な働き方が多くの企業で導入・活用されていますが、
勤務時間と生活時間との区別がつけづらくなり、勤務時間外にも職場や取引先との連絡への対応を求められるといった課題も明らかになって来ています。
つながらない権利に関する調査2023
そこで、日本労働組合総連合会（略称：連合、）は、勤務時間外の業務上の連絡に関する意識や実態、「つながらない権利」に関する意識を把握するために、「つながらない権利に関する調査2023」をインターネットリサーチにより2023年9月13日～9月20日の8日間で実施、18歳～59歳の有職者（※）1,000名の有効サンプルを集計しました（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）。
※正社員・正職員、派遣社員・派遣職員、契約社員・嘱託職員・臨時職員、パート、アルバイト、フリーランス
勤務時間外の業務上の連絡の有無について
「勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡がくることがある」
雇用者の72.4%、コロナ禍前より8.2 ポイント上昇
「勤務時間外に取引先から業務上の連絡がくることがある」44.2%
≪勤務時間外の業務上の連絡に関する意識について≫
「勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡がくるとストレスを感じる」雇用者の62.2%
「勤務時間外の部下・同僚・上司からの連絡を制限する必要があると思う」
雇用者の66.7%
勤務時間外の連絡に関する職場のルールについて
「職場で調査等の実態把握が行われたことがある」雇用者の 20.5%、
［飲食業・宿泊サービス業］では4.9%
「 “勤務時間外の取引先との連絡（業務上の連絡）”について職場のルールがある」雇用者の19.9%、労働組合がある職場では 29.7%
「ルールがあることで実際に取引先からの連絡が少なくなっている」
職場にルールがある人の 73.3%が実感
「つながらない権利」について
「つながらない権利によって勤務時間外の連絡を拒否できるのであれば、
そうしたいと思う」72.6%
「つながらない権利によって勤務時間外の連絡を拒否する人が職場で増えれば、拒否しやすくなると思う」73.6%
勤務時間外の業務上の連絡の有無について
業務で日常的に使用しているコミュニケーションツール
「スマートフォン」59.3%
「PC メール」52.5%
「メッセージアプリ」40.6%
「Web 会議システム」33.5%
「固定電話」32.9%
「チャット」26.8%
取引先とやり取りをすることがある人では「PC メール」「Web 会議システム」「チャット」が高い傾向がある。
欧州、広がる法制化／日本、仕事優先なお
事例として、職場の上司からのメールが、休日や終業後にも「当たり前のように届く」と話します。
対応せざるを得ない雰囲気があるため、そのつど返信しているが「正直、困ります。緊急でないものは送らないでほしい」と嘆く。
また、ほかの事例として、上司からの電話が休日に来るという。
休みは交代制で「相手は出勤しているので、私は休みだと主張するのも気が引ける。仕方なく対応しています。」とコメント
連絡する側の人の事例もあり、部下にラインやメールで連絡事項を送ることが休日でもあるという。「都合の良い時に見てもらえばいいと思い、取りあえず送ってしまっていました。」
連合が昨年、被雇用者千人に行った調査では、勤務時間外に上司などからの業務連絡が「来ることがある」と答えた人は72.4％。
こうした連絡により「ストレスを感じる」人は62.2％に上ったデータが出ました。
メンタルヘルス専門家は、休息時間中にスマホなどで仕事との接点が生じると「休息の質の低下につながる」と指摘しています。
「労働者の疲労は、仕事から離れることで回復に向かいます。物理的に職場から離れるだけでなく、心理的にも、仕事のことを考えずに済む環境を確保することが大切」とコメント。
欧州では2000年代前半から仕事と「つながらない権利」の必要性が指摘されて来ています。
時間外の連絡に対応しなかったことを理由とする不利益取り扱いの禁止（イタリア、オーストラリアなど）、
「つながらない」時間帯を労働契約などに明記させる（フランス、ドイツ）などの規定が法制化されて来ています。
日本でも、厚生労働省のテレワークガイドライン（2021年）で、
長時間労働対策として勤務時間外のメールなどの送付抑制やシステムへのアクセス制限が例示されてはいますが、法的拘束力はありません。
専門家は、「『滅私奉公』という言葉もあるように、日本では私生活が軽視されがちです。『つながらない権利』を認めることは、日本では一層重要になる」と話す。
対策を取る企業もあるそうです。
社内一部のチームで、平日に休暇を取得する社員の業務用携帯にかかる電話を、職場に自動転送する仕組みを昨年から導入しました。
土日の出勤と平日の振り替え休暇が多いこのチームでは、休みの日に顧客から連絡が来たり、不在着信がないかが気になったりするため「休んだ気がしない」と若手から対策を求める声が上がっていた。
そういった事象を改善すべく、担当者以外でも対応できるよう顧客ごとにマニュアルをまとめて職場で共有した結果、顧客の理解も得られ、社員からは「ゆっくり休日を過ごせるようになった」と好評という。
早急に対応するべき
労働法専門家は「『つながらない権利』は本来、特別な法規制がなくても、当たり前に認められる権利」と話す。ただ、実際には連絡に対応しないと「周囲に迷惑が掛かるかもしれない」「評価が下がるかもしれない」などの不安から、権利を行使するのは難しい現状があるとして、「何らかの法規制と労使双方への教育・啓発、職場の実情を踏まえたルール作りが求められる」と指摘しています。
「メンタルヘルス」の「セルフケア」の対策で、「気分転換を図る」ことの重要性を明言しています。
「休み」は「休みましょう」です！
「ストレス」が溜まっていきますよ！
自己管理方法として、重要な事案です。
関係部署で勤務されていらっしゃる方は、ご一考くださいませ。
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です。
いってらっしゃい！
