こんにちは！ 北の熱い講師 オッケーです！
北海道、札幌で気になる話題のひとつが、五輪誘致です。
春の市長選挙では、開催不要票がかなりありました。
札幌市五輪汚職防止策
防止策原案
２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は6月28日、東京五輪を巡る汚職・談合事件を受けて独自に再発防止策を協議する検討委員会の第２回会議を市内で開きました。
大会組織委員会を監視・監査する第三者機関を特別措置法で設置することや、外部有識者がスポンサー選定の妥当性を点検することを盛り込んだ原案を公表しました。
また、スポンサー選定については、東京五輪で「不正の温床」とされた、広告代理店１社(電通)に委ねる「専任代理店方式」の除外を求める意見が出たことなどを踏まえ、専門部会を設置し、議論を続けています。
原案は、スポンサー選定を含むマーケティング業務の委託について、「大会の実情に応じて判断する」と記載しています。
専任代理店方式が採用される可能性があるため、委員からは「市民が納得しない」という懸念が示されたほか、複数代理店による共同企業体（ＪＶ）を選択肢とするよう求める意見が出ているようです。
生田圭検討委員会座長（弁護士）は報道陣の取材に対し、専門部会は「マーケティング」「ガバナンス（組織統治）」など原案でポイントとなるテーマごとに設け、メンバーは１０人いる検討委委員から選ぶとする見通しを明らかにした上で、「東京五輪の担当者から話を聞くことができれば、問題の少ない体制が見えてくる思う」とコメントしています。
また、原案は代理店への過度な依存を防ぐため、事前に開示した基準に沿ってスポンサーが選ばれたかどうかを外部有識者らの選考委員会が確認すると盛り込んでいます。
第三者機関設置
組織委員を監視・監査する第三者機関の設置は、東京五輪で理事会の機能が形骸化し、業務をチェックできなかった反省を元とした対策であり、特別措置法の制定を国に求めることとしています。
守秘義務がある書類にも目を通せる強い権限を与えることで再発防止の実効性を高める狙いです。
組織委員会理事の選考で基準や過程を公表して一部の理事を公募するほか、民間企業からの出向者を組織委の関係部署のトップにしないことも明示しています。
中間報告
札幌市は委員からの意見を原案に反映させ、７月７日に開かれる市議会の冬季五輪・パラリンピック調査特別委員会に中間報告する予定です。
その内容を市民に周知した上で、招致の機運醸成に向けた活動を再開し、今秋にも行う意向調査で招致の賛否を市民らに問う方針です。
現況認識
日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は6月29日、札幌市が招致を目指している冬季五輪について「今の状況下では2030年はなかなか厳しい」との認識を示しました。
スウェーデンなども30年大会の本格的な招致に乗り出している現況です。
山下会長は困難な情勢の背景として「国際オリンピック委員会（IOC）は日本の大会運営能力を高く評価しているが、開催都市の支持率を極めて重要視している」と指摘しています。
東京五輪に関わる汚職、談合事件が支持率低下の一因となっている現状から「愚直に信頼回復に向けて一歩一歩取り組むしかない」とコメントしています。
期限が迫っています
イベント開催ノウハウの最高峰「電通」抜きの開催は、実際に難しいのが本音だと思います。
今年中に、札幌市は開催の方向に持っていく必要があるわけです。
市民投票の実施の是非も含めて、民意を反映させなければならないのです。
2030年2034年の開催にしても、かなりハードルが高いのは、確かなようです。
今日を明るく元気に行きましょう！
お仕事お疲れ様です。
いってらっしゃい！
