こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
ちょっと難しい話です。
原発再稼働
北海道電力泊原発3号機（北海道）は4月30日、原子力規制委員会が新規制基準に事実上適合すると判断したことで、再稼働に近づいた形です。
規制委員会の審査は北海道電力の不手際もあり12年近くの長期に及び、原発の運営能力に疑問符が付いた経緯があります。
北海道電力は、政府支援により道内で建設中の次世代半導体工場の操業に再稼働を間に合わせようと前のめり気味。
安全や安心の確保が置き去りにされないか懸念が残っています。
課題の自然災害対策、現状は？
「審査で決め手となるデータが準備できていなかったり、自然災害対策の専門家が不足していたり、問題が多かった。」
規制委員会事務局の担当者は、北海道電力の審査への姿勢について、苦言を呈しました。
焦点だった敷地内の断層について、北海道電力は大地震を引き起こす活動性を否定する根拠と説明していた火山灰層が原発建設の際に失われていたと明かし、議論は振り出しに戻った形です。
さらに新たなデータ収集も難航し、時間がかかっています。
当時の規制委員会の委員長は2022年4月、北海道電力との意見交換で「審査のやりとりをするのに十分な対応が北海道電力に見られなかった。（自然災害を担当する）人的資源の拡充に投資を惜しまないことを明確にしてほしい。」と苦言を呈した経緯があります。
北海道電力は、担当が5人ほどいると回答し、人材確保も約束した。
「理学専攻の新規や、地質コンサルタント経験者の中途採用で7人ほど在籍している。継続的に人材育成し、体制強化に努める」と現状を説明しました。
北海道電力は今年3月、2035年度には3基を再稼働させ、経常利益を再稼働前の倍以上に当たる900億円にすると発表しました。
ラピダスで前のめり？
強気の姿勢は、政府が後押しする次世代半導体メーカーのラピダス（東京都千代田区）が、北海道千歳市で工場を建設していることも関係しているようです。
ラピダスは米IBMと連携し、商用例がない回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の半導体の製品化に取り組み、4月1日には千歳市の工場で試作ラインを稼働しています。
国会でラピダスを資金的に支援する改正情報処理促進法も成立しています。
政府はすでに総額1兆7000億円の助成を決定しています。
3号機の再稼働めぐり「安全対策をおろそかにしては困る」
北海道電力の斎藤社長は3月の会見で「道内では（ラピダスの工場進出などで）電力需要が増加する見通し」と強調しました。
ラピダスが量産を始めるのと同じ2027年に3号機の再稼働を目指す考えを表明し、「着実に電気を届け続ける」と意欲を示しました。
ラピダスと再稼働を関連させるような北海道電力の動きを問われ、規制委員会の山中委員長は2024年12月の会見で「福島第1原発事故の教訓を考えると、安全の第一義の責任は事業者にある。政策側の大きな圧力がかかったとしても、安全に対しての取り組みをおろそかにしては困る。」とコメント。
原発事故を起こした東京電力は想定を超える津波が来るとした情報を得ながら対策を先送りにしています。
背景には防潮堤の建設費や、電力供給の影響を考え原子炉を止められなかった経営的な側面があったと指摘されています。
山中委員長は、審査書案を了承したその日の記者会見でも「ラピダスの操業に再稼働を合わせることで、安全を置き去りにされないか」と問われました。
「事業者のスケジュールに合わせて、今後の規制委の審査や検査を進めることはない。100％の安全はないということで取り組む。期限にせかされて進めない。」と述べた。
泊原発とは
1～3号機があり出力は計207万キロワットで、いずれも加圧水型軽水炉。
東京電力福島第1原発事故直前は、道内の電力需要の4割強を賄っていたとしています。
事故後、3号機が2012年5月に定期検査で停止し42年ぶりに国内の稼働原発がゼロになっています。
2018年9月の北海道地震で道内全域の停電が起きた際に外部電源を一時失い、非常用発電機で使用済み核燃料の冷却を継続した経緯があります。
年間500億円程度の収支改善
北海道電力は泊原発3号機（後志管内泊村）再稼働に合わせて年間500億円程度の収支改善を行い、電気料金を値下げする方針のようです。
値下げは火力発電の燃料コスト削減に加え、社内の業務効率化や発電所の運用改善による経費削減を前提にして見積もっており、計画を着実に進められるかが焦点になりそうです。
難しい課題
原子力発電を是とするか？の、難しい課題です。
寿都町長選挙では、最終核廃棄施設の推進派が勝ちました。
地域活性化策の強力な案であるのも理解出来るところです。
すべての写真提供：北海道新聞社
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