こんにちは!北の熱い講師オッケーです!
宮崎県日向灘沖で地震が発生しました。
震度の勘違いをしていませんか?ご参考まで☟
この地震の影響で、初めて「注意」が発せられました。
「巨大地震注意」とは
南海トラフ地震の想定震源域内でマグニチュード6.8以上の地震が発生したことを受け、
気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」を発表しました。
地震発生直後に専門家による検討会を開催し、今回の地震が南海トラフ地震に関連性があるとする「巨大地震注意」を出しました。
臨時情報の発表は2019年の運用開始以来、初めてとなります。
想定震源域内のプレート境界でマグニチュード8.0の地震が発生した場合に出される「巨大地震警戒」には至らなかったものの、
気象庁は巨大地震が発生する可能性が「平常時よりも相対的に高まっている」として、今後1週間の「注意」を呼びかけています。
検討会後に開かれた臨時会見で、同会の平田直会長は巨大地震が発生する確率について「数倍高くなっている」と説明。
「地震学的には『数倍高くなった』ということは極めて高い確率です」と指摘しつつ、一方で「それでも数百回に1回ぐらいのできごと」と冷静な対応を求めています。
政府の対応?反応?
せいぜい警戒感を強めるキッカケにはなるが、それ以上でも以下でもない。
「巨大地震注意」について、気象庁の担当者は会見で「防災対策を個人レベルでも、社会レベルでも見直す契機にして欲しい」と訴えていました。
極論「出さないよりマシ」なレベル?でしょうか…
「これが防災・減災を主要政策に掲げる岸田政権の『答え』です。
いかに無策か。『危ない』と注意喚起するだけでは、住民も困惑するだけです。
実は政府も南海トラフにどう対処していいか、分かっていないのではないか。
岸田政権は有事対応をしきりに強調しますが、自然災害だって有事です。
軍事的な文脈だけを有事だと思っているのでしょうか。
軍事強化に偏重するより、もっと防災にカネと労力をかけるべきです」
と専門の大学教授はコメントしています。
M8クラスの地震発生後、残る領域でも地震続発
静岡から九州にかけて、大陸側のユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込む海底の溝状の地形を南海トラフと言います。
南海トラフ地震は、大津波を伴う地震が特徴で、最大クラスの地震が起きた場合、静岡県から宮崎県にかけての一部地域では震度7となると想定されています。
さらには、関東から九州にかけての太平洋沿岸の広い地域を10mを超える大津波が襲うことが想定されています。
最悪の場合、死者は東日本大震災の約17倍に上る、約32万3千人が想定されています。
南海トラフ地震は、過去には100年から150年間隔で繰り返し発生していますが、1944年の昭和東南海地震や1946年の昭和南海地震が起きてから70年以上が経過していて、平常時においても、今後30年以内に発生する確率は、70から80%と切迫性が高まって来ています。
南海トラフ地震のもう一つの特徴が、マグニチュード8クラスの地震が発生した後、残る領域でも地震が続発していることです。
1854年の安政の東海・南海地震では約32時間後に巨大地震が発生し、昭和の東南海、南海地震では約2年後に発生、大きな被害を出しています。
気象庁は、南海トラフ沿いでマグニチュード6.8以上の地震発生や地殻内で異常な変動が観測された場合、臨時情報を発表して、次の巨大地震との関連を強化検討会で調査することにしています。
今回の評価検討会で出される判定結果で、最初の地震がマグニチュード8以上で、想定震源域の半分程度を破壊した「半割れ」ケースに当たるとされました。
政府の防災ガイドラインは被害がなかった地域でも、次の地震による津波から避難が間に合わない「事前避難対象地域」の住民について、大津波警報や津波警報などが解除されても自宅に戻らず、1週間 避難を継続するなどの警戒対応を取ることを呼び掛けています。
気象庁は、8日午後7時15分「南海トラフ地震臨時情報・巨大地震注意」発表し、
今回の地震が震源域の一部が破壊された一部割れケースに当たり南海トラフ巨大地震が発生する可能性が相対的に高まっていると判断しました。
岸田首相は8月9日、長崎市での平和祈念式典参列後に記者会見し、
気象庁が8日に南海トラフに関する巨大地震注意情報を発出したことを踏まえ、
会見後に出発する予定だった中央アジアとモンゴル歴訪を中止することを表明しました。
備えあれば憂いなし
先ずは、ご自身の家を確認してください!
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