こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
政府は11月1日、「防災庁」の設置準備室を発足させました。
石破茂首相の看板政策
石破茂首相の看板政策の一つで、2026年度中の創設を目指すとのこと。
発足式に臨んだ石破首相は11月中にまとめる経済対策に触れ、防災に意欲的な自治体に地方創生の交付金で支援する方針を表明しました。
ボランティア活動を後押しする新たな枠組みをつくる考えも示し、防災庁創設を待つことなく対策を進めると強調しました。
自然災害が激甚化
全国各地で自然災害が激甚化し、巨大地震への危機意識が高まっています。
今年だけでも、元旦夕刻の「能登地震」、夏場の「豪雨災害」など、自然災害が発生しています。
それも、「観測史上・・・」みたいな、文言が普通に目に飛び込んでくる今日この頃です。
事前防災のための組織が必要
事前防災の強化や避難所環境の改善は急務です。
ただ防災庁を巡っては省庁の役割見直しなど難題もあり、慎重な検討が求められそうです。
石破首相は職員訓示で「十分な数のエキスパートをそろえた本気の事前防災のための組織が必要。これが設置を目指す防災庁だ」と強調しました。
避難所へのトイレやベッドなどの速やかな供給、ITを生かした被害情報集約を特に強化すると発言しました。
準備室は赤沢亮正担当相が指揮を執るとのこと。
阪田渉官房副長官補を室長とし、内閣府防災担当部局や国土交通省や総務省などから20人を集めた組織での立ち上げです。
現在は、内閣府防災担当部局が災害発生時に政府内での調整役を担っています。
ただ他省庁や自治体からの出向者が多く、数年で異動するためノウハウ蓄積が十分ではないとの指摘もあります。
石破首相はまず防災部局の予算や人員を拡充させる方針です。防災庁には専任の大臣を置き、将来的には「防災省」への格上げも視野に入れているようです。
事務方は、経済対策に関して「検討中」として詳細を明かさなかったようです。
国が動かねば埒が明かないこと
全国各地で起きる災害は、その都道府県の自治体が1次対応するわけです。
その後の2次対応というか、この頃の自然災害は、一気に進む傾向があります。
なので、「自衛隊要請」の災害が増えています。当然のこと指示は防衛省です。
防衛省の公式ホームページには
防衛省・自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを使命とし、国民の生命・財産とわが国の領土、領海、領空を守り抜くための取組の他、国内外での大規模災害や国際平和協力活動を含む様々な事態に対応しています。
と書かれています。
自衛隊の任務として、「防衛」と「災害救助」を、将来的に分けることも視野に入っていると言われています。
都道府県の自治体だけでは、対応が追い付かない現状があります。
是非とも、早々に組織を実働出来る体制にしていただきたいと思います。
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です。
いってらっしゃい！
