こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
日経平均が最高値更新し、73,000円台となったりしています。
ただ、実体経済として、好況だ！と言い切れる企業が、増えているかと言うと、そうでもないようです。
「ズレ」が起きています。
修正に踏み切った上場企業
数年先の経営目標を盛り込んだ「中期経営計画（中計）」を巡り、撤回を含む修正に踏み切った上場企業が1～5月で159社に上り、前年同期から26％増えたことが大和総研の調べで、6月22日分かりました。
集計を開始した2018年以降、この期間で最多になった模様です。
中東情勢の混迷や物価高で経営環境が大きく変化していることが背景にあるとのことです。
中期経営計画（中計）
中計は売上高や利益の目標数値を掲げ、達成のための具体的な道筋を示すものです。
修正は通期決算と併せて発表されることが多く、春に集中します。
大和総研は円安傾向や米関税施策も含め「経営環境の変化が企業の計画策定時点の想定を上回っている」と指摘しました。
事例紹介
関西地盤のスーパー、オークワは4月、中計に掲げた27年2月期の営業利益目標70億円を取り下げました。
物流費の高騰など「外部環境の不透明感が極めて強い」と説明しています。
フランスベッドホールディングス（HD）も物価高が響き、業績目標を取り下げました。
アパレル大手の三陽商会は目標を下方修正しました。
一方では、日銀の利上げで、貸出金の利息収入が増えている秋田銀行や滋賀銀行など地方銀行では上方修正が目立っています。
このほか、大和ハウス工業や外食のサガミHDは中東情勢などを理由に、予定していた中計の発表を延期しています。
パナソニックHDや富士通は5月、従来の3カ年で区切った中計は示さないと明らかにしました。
パナHDの社長は「長期的な視点で目指す姿を明確化することが重要」とコメント。
富士通は10年計画でAI関連事業などを強化するとのことです。
企業の経営計画は「静かに、大きく」動いている
2024年後半から続く中東情勢の不安定化は、企業の経営計画に確実な影響を与えています。
原材料価格の変動、物流リスク、為替の揺れ——これらは経営者にとって避けられない前提条件となっています。
一方での企業が「守り」ではなく「攻め」の姿勢を選び始めたことを示しています。
不確実性の中でも、成長の芽を逃さず、次の市場を取りに行く。
日本企業の意思決定は、確実に変わりつつあります。
経営計画の修正は「迷い」ではなく「適応」
相次ぐ計画修正は、決して弱気の表れではありません。
むしろ、外部環境の変化を前提に、柔軟に戦略を組み替える“適応力”の証拠です。
固定化された計画よりも、変化に合わせて動ける組織の方が強い！
今回の修正ラッシュは、日本企業がその方向へ舵を切り始めたことを示しています。
札幌の企業にも波は確実に届く
全国的な投資増の流れは、地方都市にも波及します。
札幌の再開発、MICE戦略、観光需要の回復など、これらと企業の投資姿勢が重なることで、地域経済は新しいステージに入る可能性が高いです。
企業の意思決定は、外部環境に左右されるのではなく、環境を読み取りながら未来をつくる段階へと進んでいます。
今後の投資動向と地域経済の連動を、引き続き注視していきたいと思います。
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です！
いってらっしゃい！
