21年度予算の要求総額(105兆4071億円)を上回り、4年連続で過去最大となるようです。
新型コロナウイルス対策に伴う国債費の増加や高齢化に伴う社会保障費の自然増が、要因のようです。
各省庁からの要求を8月31日に締め切り、予算編成作業を本格化させ、年末にまとめるのが、財務省です。
財務省は、国債の利払いや償還に充てる国債費を21年度当初予算比約30%増の30兆を要求する予定。
新型コロナ対策で国債発行残高が増加したためで、要求額としては過去最大。
21年度当初予算で5兆円を計上したコロナ対策の予備費については、予算額を示さない「事項要求」とするとしました。
各省のコロナ対策予算などでも事項要求が認められており、年末までの予算編成過程で総額が膨らみそうです。
歳入と歳出
参考までに、昨年度2020年度の数字をグラフにしました。
歳入
歳入のポイントは、税収が7割で、国債が3割あること。
将来の社会人(子供たち)に借金しているということです。
2020年度予算では、「租税及び印紙収入」のうち、最も多い「消費税」で22兆円全体の21%、「所得税」が20兆円で全体の20%、「法人税」が12兆円で全体の12%、その他の税収がおよそ10兆円でした。
歳出
歳出のポイント
社会保障関係費
社会保障関係費が歳出全体の35%であるということ。
1990年から比べると、3倍になっており、高齢化が顕著であること。保険料でまかなえたのは6割で、残りは国債であったということです。
年金の支給のために使われたのが約57兆円、介護に使われたのが約11兆円、医療費は約40兆円、保育所の整備や子ども手当など、子育てにあてられたのが約15兆円ありました。
地方交付税交付金
地方交付税交付金とは、国が調整し、都道府県や市区町村といった地方公共団体に配分するための経費です。地方交付税交付金があることによって、住んでいる地域の税収が多いか少ないに関わらず、日本中のどこでも、一定のサービス水準が維持されるようなしくみになっています。
具体的には、警察・消防費や、ゴミ処理の費用、国民医療費の公費負担分などが含まれています。大きく変わらずに横ばいで推移しているようです。
公共事業関係費
公共事業関係費は、道路に使われる道路整備事業費や、港湾などの整備に使われる港湾空港鉄道等整備事業費、住宅都市環境整備費、下水道や公園の整備に使われる公園水道廃棄物処理等施設整備費、河川の堤防やダムなどを整備する治山治水対策事業費などで構成されています。
文教及び科学振興費
国の教育や科学技術の発展のために使われる費用です。
公立の小・中学校教員の給与などの約3分の1を負担している「義務教育費国庫負担金」に1兆5千億円、そして教科書の配付や国公立大学法人・私立学校の援助のための「教育振興助成費」に2兆4千億円が使われました。過去10年は、5兆円台で安定した支出として毎年予算に組み込まれています。
防衛関係費
防衛関係費とは、国防のために使用されるお金のことです。過去最大で推移して更新し続けています。尖閣諸島問題等、対中国を想定しているようです。日本の防衛費については、GDP(国内総生産)の1パーセントにとどめるという暗黙のルールのようなものがあります。
いかがでしょうか!
概略は理解しておきましょう
皆さんの企業で、歳入・歳出の面で、関係のない項目はないはずです。
国の予算ですから!
上記の項目の増減の程度はくらいは、知っておいていいと思いますよ!
‟一流のビジネスマン”を目指すなら!
さぁ!今日を明るく元気に行きましょう!
いってらっしゃい!