【北海道五輪招致】賛成41％、反対43％道民意識調査で拮抗

こんにちは！北の熱い講師オッケーです！

昨日の投稿で「オリンピック再誘致」の話をしました。👇

こんな意識調査がありました。

「オリンピック開催」道民意識調査

北海道新聞社が4月4、5の両日に行った道民意識調査です。

▽調査の方法　道民意識調査は道内約290万人から、札幌市民意識調査は札幌市内110万人から調査対象を無作為で抽出。それぞれ道民2033人、札幌市民2066人から回答を得たデータ。

北海道町村会が要望を検討している冬季五輪・パラリンピックの道内招致について尋ねたところ「賛成」「どちらかといえば賛成」との回答は計41％となり、「どちらかといえば反対」「反対」の計43％と拮抗（きっこう）したデータが出たそうです。

賛否の内訳は「賛成」14％、「どちらかといえば賛成」27％、「どちらかといえば反対」20％、「反対」23％。

地域別では賛成派が釧路管内で51％、上川管内で44％だった一方、空知管内では30％にとどまった。年代別では20代以下で賛成派と反対派が並び、30代以上では反対派が上回った。

上述したように、道南、道北、道東などの広範囲で賛成派がやや上回った一方で、札幌市では賛成派38％、反対派48％だったとのこと。

賛成の理由は「競技施設やインフラの整備で地域経済の活性化が期待できる」が最多の39％で、「分散開催により道内各地の発展につながる」が25％と続いた。

反対の理由は「開催費が膨大で市民負担が重くなる」が54％だった。

北海道町村会は、札幌を含む道内各地に会場を分散させる広域開催を想定した「北海道冬季五輪」の招致要望を検討しており、9日に北海道へ方針を伝達しました。

冬季五輪を巡っては札幌への招致活動を市と経済界が中心となって展開し、北海道新聞の市民世論調査で賛成派が6割を超えたこともありました。

東京五輪を巡る汚職・談合事件への不信感などから2022年12月の調査では反対派が67％に上り、札幌市は2023年に招致活動を停止した経緯があります。（前日記事参照）

調査では道民の賛否が割れている現状が浮き彫りになり、

やはり、『機運醸成』が課題となりそうです！

今日を大切に明るく元気に行きましょう！

お仕事の方、お疲れ様です！

いってらっしゃい！