こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
地震大国。日本です！
気になるニュースですが、、、
想定首都直下地震
政府は12月19日、首都直下地震の新たな被害想定を公表しました。
東京都心南部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７クラスの地震が発生すると、広い範囲で震度６強以上の揺れに見舞われ、最悪の場合、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県を中心に約１万８０００人が死亡。
経済的な被害・影響額は約８３兆円に上る。
首都中枢機能がマヒすれば、日本全体や海外にも影響が及ぶため、政府は防災対策の基本計画を見直して、備えに万全を期す方針です。
最悪を想定
被害が最悪となるのは、冬の午後６時ごろに毎秒８メートルの風が吹くケース。
建物の全壊・焼失棟数は約４０万棟で、このうち約１１万棟が揺れで全壊し、約２７万棟が火災で焼失する。
住宅の耐震化や、揺れを検知して電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及に加え、ライフスタイルの変化により火を使う機会が減ったことを背景に、全壊・焼失棟数は２０１３年の被害想定から３割強減った想定です。
死者数のうち、建物倒壊によるものは約５３００人、火災が原因となるのは約１万２０００人。死者数は前回想定と比べ２割強の減少となっています。
この死者数とは別に、首都直下地震では初めて災害関連死者数を算出。
約１万６０００～４万１０００人と推計しています。
停電や断水、避難所生活の長期化などでさらに増加する恐れがあるという。
政府機関庁舎が大きく損壊する恐れは小さいものの、一部損傷や非常用発電設備の停止により、業務再開に制約が生じる可能性を指摘しています。
経済活動の停滞損失
電力や通信、データセンターなどが被災し、企業活動が停滞する恐れも示しました。
経済的な被害・影響額のうち、建物倒壊などを含めた直接被害は約４５兆円。
生産・サービス低下などの影響が地震後の１年間で約３８兆円に上ります。
地震発生当日に徒歩で自宅へ帰れない「帰宅困難者」は、茨城を含めた５都県で約８４０万人発生すると想定しています。
断水や停電が長期化すると、発生から２週間後に避難者は最大で約４８０万人に達する。
このほか、人工知能（ＡＩ）で作成された虚偽の被害状況写真などのデマがＳＮＳで拡散し、混乱が生じる恐れを指摘しました。
M8の地震発生予測
発生確率は低いものの、最大規模のＭ８クラスとして、関東南側の「相模トラフ」で起きる「大正関東地震型」の新たな被害想定も公表。
津波被害も出て、死者は約２万３０００人と見積もっています。
赤間二郎防災担当相は想定の公表を受け、「首都中枢機能の維持や甚大な被害をいかに減らすか（が重要）だ。内容を真摯（しんし）に受け止め、対策に反映させていかなければならない」と述べました。
備えあれば患いなし？
自然災害・天災は、人間の力ではどうにもならない！
必然・偶然？とか言ってられません。
自分で出来ることを、起きた時の準備（防災・生活必需品・食料など）を、
着実に進めることが、せめてもの、「こころがけ」ですかね・・・
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